（苦情処理手続に関する記録の記載事項等）
第八十九条の三十九
法第六十条の三十七第一項において準用する銀行法第五十二条の七十一の規定により、指定紛争解決機関は、その実施した苦情処理手続に関し、次に掲げる事項を記載した記録を作成しなければならない。
- 一加入商工組合中央金庫の顧客が商工組合中央金庫業務関連苦情の解決の申立てをした年月日及びその内容
- 二前号の申立てをした加入商工組合中央金庫の顧客及びその代理人の氏名、商号又は名称
- 三苦情処理手続の実施の経緯
- 四苦情処理手続の結果（苦情処理手続の終了の理由及びその年月日を含む。）
2指定紛争解決機関は、前項に規定する事項を記載した記録を、その実施した苦情処理手続が終了した日から少なくとも五年間保存しなければならない。