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軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準 第十七条(サービス提供の方針)

平成二十年厚生労働省令第百七号府省令

軽費老人ホームは、入所者について、安心して生き生きと明るく生活できるよう、その心身の状況や希望に応じたサービスの提供を行うとともに、生きがいをもって生活できるようにするための機会を適切に提供しなければならない。

2軽費老人ホームの職員は、入所者に対するサービスの提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、入所者又はその家族に対し、サービスの提供を行う上で必要な事項について、理解しやすいように説明を行わなければならない。

3軽費老人ホームは、入所者に対するサービスの提供に当たっては、当該入所者又は他の入所者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他入所者の行動を制限する行為(以下「身体的拘束等」という。)を行ってはならない。

4軽費老人ホームは、身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。

5軽費老人ホームは、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。

  1. 一
    身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会(テレビ電話装置その他の情報通信機器(以下「テレビ電話装置等」という。)を活用して行うことができるものとする。)を三月に一回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。
  2. 二
    身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。
  3. 三
    介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。
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第三条から第五条第一項まで、第六条から第九条まで、第十二条から第十五条まで、第十七条、第十九条から第二十二条まで及び第二十四条から第三十三条の二までの規定は、軽費老人ホームB型について準用する。この場合において、第二十二条第二項中「第七条から第九条まで、第十二条から前条まで及び次条から第三十三条の二まで」とあるのは「附則第十五条及び附則第十六条並びに附則第十七条において準用する第七条から第九条まで、第十二条から第十五条まで、第十七条、第十九条から第二十二条まで及び第二十四条から第三十三条の二まで」と読み替えるものとする。

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