（使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例に関する経過措置）
第四条
新租税特別措置法第六十二条第一項の規定は、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）が改正法の公布の日以後にする同項に規定する使途秘匿金の支出について適用し、法人が同日前にした改正法第八条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧租税特別措置法」という。）第六十二条第一項に規定する使途秘匿金の支出については、なお従前の例による。
新租税特別措置法第六十二条第一項の規定は、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）が改正法の公布の日以後にする同項に規定する使途秘匿金の支出について適用し、法人が同日前にした改正法第八条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧租税特別措置法」という。）第六十二条第一項に規定する使途秘匿金の支出については、なお従前の例による。