（国際観光ホテル整備法の特例）
第十一条
観光圏整備事業を実施しようとする者であって滞在促進地区において国際観光ホテル整備法（昭和二十四年法律第二百七十九号）第七条第一項に規定する登録ホテル業又は同法第十八条第二項に規定する登録旅館業を営むものが、観光旅客の宿泊に関するサービスの改善及び向上に関する事業であって宿泊約款の変更を伴うものに関する事項が記載された観光圏整備実施計画について、第八条第三項の認定を受けた場合において、認定観光圏整備実施計画に従って当該事業を実施するに当たり、同法第十一条第一項後段（同法第十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定による届出を行わなければならないときは、これらの規定による届出をしたものとみなす。