第十七条
警察署長は、提出物件のうち現金又は売却による代金を預託しようとするときは、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百三十五条第一項の規定により当該警察署の属する都道府県の公金の収納若しくは支払の事務を取り扱う者に預託するか又はこれに準ずる確実な方法でしなければならない。
警察署長は、提出物件のうち現金又は売却による代金を預託しようとするときは、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百三十五条第一項の規定により当該警察署の属する都道府県の公金の収納若しくは支払の事務を取り扱う者に預託するか又はこれに準ずる確実な方法でしなければならない。