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高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令 第三条(前期高齢者交付算定率の算定方法)

平成十九年厚生労働省令第百四十号府省令

前期高齢者交付算定率は、第一号に掲げる額を第二号に掲げる額で除して得た率を基準として、年度ごとにあらかじめ厚生労働大臣が定める率とする。

  1. 一
    全ての前期高齢者交付加算対象保険者に係る前期高齢者交付不足額の合計額及び全ての前期高齢者交付控除対象保険者に係る前期高齢者交付超過額の合計額に係る医療情報基盤・診療報酬審査支払機構(以下「機構」という。)の支払利息の額と受取利息の額との差額を基礎として、当該年度の前々年度における機構の保険者に対し前期高齢者交付金(法第三十二条第一項に規定する前期高齢者交付金をいう。以下同じ。)を交付する業務上生じた利息の額その他の事情を勘案して機構があらかじめ厚生労働大臣の承認を受けて算定する額
  2. 二
    全ての前期高齢者交付加算対象保険者に係る前期高齢者交付不足額の合計額と全ての前期高齢者交付控除対象保険者に係る前期高齢者交付超過額の合計額との差額
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同じ条番号の条文 (令和七年度の確定後期高齢者支援金に係る加算対象保険者の基準)

令和七年度の確定後期高齢者支援金に係る算定政令第二十五条の三第一項第一号に規定する特定健康診査等の実施状況が不十分なものとして厚生労働省令で定める基準は、第四十条の二第一項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当することとする。

  1. 一
    令和六年度における特定健康診査の実施率が、同年度において、次の表の上欄に掲げる保険者の種類に応じ、同表の下欄に掲げる実施率に満たないこと。
  2. 二
    令和六年度における特定保健指導の実施率が、同年度において、次の表の上欄に掲げる保険者の種類に応じ、同表の下欄に掲げる実施率に満たないこと。
附則(平成二二年六月三〇日厚生労働省令第八五号) (経過措置)

厚生労働大臣は、この省令の施行後遅滞なく、平成二十二年度における改正後省令附則第二十四条第一号及び第三号の率を公示するものとする。

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