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高齢者の医療の確保に関する法律施行規則 第七十条の六(令第十四条の三の年間の高額療養費の支給及び証明書の交付申請等)

平成十九年厚生労働省令第百二十九号府省令

法第八十四条の規定により高額療養費(令第十四条の三第三項から第五項までの規定により支給される高額療養費に限る。以下この条において同じ。)の支給を受けようとする被保険者(令第十四条の三第三項、第四項及び第五項に規定する者をいう。以下この条において「申請者」という。)は、次に掲げる事項を記載した申請書を後期高齢者医療広域連合(第五号に掲げる後期高齢者医療広域連合に該当する場合を除く。以下この条において同じ。)に提出しなければならない。ただし、第三項第四号に掲げる額が零である場合にあっては、この限りでない。

  1. 一
    被保険者番号
  2. 二
    申請者の氏名及び個人番号
  3. 三
    計算期間の始期及び終期
  4. 四
    基準日に加入する医療保険者の名称
  5. 五
    申請者が計算期間において最後に被保険者の資格を喪失した日の前日において当該申請者が住所を有していた市町村(申請者が同日において法第五十五条の二第一項の規定の適用を受けていた場合にあっては、同項に規定する従前住所地市町村)の加入する後期高齢者医療広域連合(申請者が同日において法第五十五条第一項若しくは第二項(これらの規定を法第五十五条の二第二項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受けていた場合にあっては、これらの規定に規定する他の後期高齢者医療広域連合)の名称(申請者が令第十四条の三第四項又は第五項に規定する者に該当する場合に限る。)
  6. 六
    申請者が計算期間における当該後期高齢者医療広域連合の被保険者であった間に、高額療養費に係る療養を受けた年月

2前項の申請書には、基準日(申請者が令第十四条の三第四項又は第五項に規定する者に該当する場合にあっては、計算期間に最後に被保険者の資格を喪失した日の前日。第四項において同じ。)における申請者の所得区分を証する書類を添付しなければならない。

3後期高齢者医療広域連合は、第一項の規定による申請書の提出を受けたときは、被保険者に対し、次に掲げる事項を記載した証明書を交付しなければならない。ただし、第六項に規定する場合に該当するときは、この限りでない。

  1. 一
    被保険者番号
  2. 二
    申請者の氏名
  3. 三
    申請者が計算期間において当該後期高齢者医療広域連合の被保険者であった期間
  4. 四
    計算期間(申請者が当該後期高齢者医療広域連合の被保険者であった間に限る。)において、当該申請者が当該後期高齢者医療広域連合の被保険者として受けた高額療養費に係る療養に係る令第十四条の三第一項第一号に規定する合算額
  5. 五
    当該後期高齢者医療広域連合の名称及び所在地
  6. 六
    その他必要な事項

4第一項の規定による申請書の提出を受けた後期高齢者医療広域連合は、当該申請に係る基準日の翌日から二年以内に同項第四号に掲げる医療保険者(申請者が令第十四条の三第三項に規定する者に該当する場合に限る。)又は第一項第五号に掲げる後期高齢者医療広域連合から高額療養費の支給に必要な事項の通知が行われない場合において、申請者等に対して当該申請に関する確認を行ったときは、当該申請書は提出されなかったものとみなすことができる。

5後期高齢者医療広域連合は、精算対象者(計算期間の中途で死亡した者その他これに準ずる者をいう。以下この項において同じ。)に係る高額療養費等の額の算定に必要な第三項の証明書の交付申請を、当該後期高齢者医療広域連合の被保険者であった者(当該精算対象者を除く。)から受けたときは、当該者に対し、当該証明書を交付しなければならない。

6第一項の申請書は、同項第四号に掲げる医療保険者(申請者が令第十四条の三第三項に規定する者に該当する場合に限る。以下この項において同じ。)又は第一項第五号に掲げる後期高齢者医療広域連合(以下この条において「医療保険者等」という。)を経由して提出することができる。この場合において、当該医療保険者等を経由して当該申請書の提出を受けた後期高齢者医療広域連合は、当該医療保険者等に対し、第三項第一号及び第三号から第六号までに掲げる事項に関する情報を提供しなければならない。

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