（債券オプション）
第九条
法第二十九条第六号の政令で定める権利は、次に掲げるものとする。
- 一金融商品取引所の定める基準及び方法に従い、当事者の一方の意思表示により当事者間において債券（法第二十九条第三号イ及びリに規定する標準物を含む。）の売買取引を成立させることができる権利
- 二債券の売買取引において、当事者の一方が受渡日を指定できる権利であって、一定の期間内に当該権利が行使されない場合には、当該売買取引の契約が解除されるもの（外国で行われる売買取引に係るものを除く。）
法第二十九条第六号の政令で定める権利は、次に掲げるものとする。