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特別会計に関する法律施行令 第二十四条(随意契約によることができる場合)

平成十九年政令第百二十四号政令

各特別会計においては、会計法第二十九条の三第五項の規定により、次に掲げる場合においては、随意契約によることができる。

  1. 一
    第十九条第一項の規定による競争に付した場合において、落札数量が買入数量に達しないとき又は落札者のうち契約を結ばない者があるときに、買入数量に達するまで最低落札単価の制限内で契約を締結する場合
  2. 二
    第十九条第二項の規定による競争に付した場合において、落札数量が売渡数量に達しないとき又は落札者のうち契約を結ばない者があるときに、売渡数量に達するまで最高落札単価を下らない価額で、契約を締結する場合
  3. 三
    第十九条第三項の規定による競争に付した場合において、落札数量が寄託数量に達しないとき又は落札者のうち契約を結ばない者があるときに、寄託数量に達するまで最低落札単価の制限内で契約を締結する場合
  4. 四
    第十九条第四項の規定による競争に付した場合において、落札数量が委託数量に達しないとき又は落札者のうち契約を結ばない者があるときに、委託数量に達するまで最低落札単価の制限内で契約を締結する場合

2前項の規定により随意契約によろうとする場合には、令第九十九条の三及び第九十九条の四の規定に準じて行うものとする。

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同じ条番号の条文 (政令の廃止)

次に掲げる政令は、廃止する。

  1. 一
    食糧管理特別会計法施行令(大正十年勅令第二百二十四号)
  2. 二
    漁船再保険及漁業共済保険特別会計法施行令(昭和十二年勅令第二百三十四号)
  3. 三
    森林保険特別会計法施行令(昭和十二年勅令第二百三十五号)
  4. 四
    農業共済再保険特別会計法施行令(昭和十九年勅令第四百五十七号)
  5. 五
    厚生保険特別会計法施行令
  6. 六
    農業経営基盤強化措置特別会計法施行令(昭和二十一年勅令第六百二十三号)
  7. 七
    国有林野事業特別会計法施行令(昭和二十二年政令第二百九十三号)
  8. 八
    船員保険特別会計法施行令(昭和二十三年政令第十三号)
  9. 九
    国立高度専門医療センター特別会計法施行令(昭和二十四年政令第百九十八号)
  10. 十
    貿易再保険特別会計法施行令(昭和二十五年政令第二百六号)
  11. 十一
    外国為替資金特別会計法施行令(昭和二十六年政令第百二十二号)
  12. 十二
    財政融資資金特別会計法施行令(昭和二十六年政令第百四十三号)
  13. 十三
    産業投資特別会計法施行令(昭和二十八年政令第百四十六号)
  14. 十四
    交付税及び譲与税配付金特別会計法施行令(昭和二十九年政令第百六号)
  15. 十五
    自動車損害賠償保障事業特別会計法施行令(昭和三十年政令第百七十八号)
  16. 十六
    国営土地改良事業特別会計法施行令(昭和三十二年政令第百九十六号)
  17. 十七
    道路整備特別会計法施行令(昭和三十三年政令第六十七号)
  18. 十八
    治水特別会計法施行令(昭和三十五年政令第七十号)
  19. 十九
    港湾整備特別会計法施行令(昭和三十六年政令第六十一号)
  20. 二十
    国民年金特別会計法施行令(昭和三十六年政令第百号)
  21. 二十一
    自動車検査登録特別会計法施行令(昭和三十九年政令第百九号)
  22. 二十二
    都市開発資金融通特別会計法施行令(昭和四十一年政令第百二十三号)
  23. 二十三
    地震再保険特別会計法施行令(昭和四十一年政令第百六十五号)
  24. 二十四
    石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法施行令(昭和四十二年政令第七十六号)
  25. 二十五
    国債整理基金特別会計法施行令(昭和四十三年政令第二百三十九号)
  26. 二十六
    特定国有財産整備特別会計法施行令(昭和四十四年政令第四十八号)
  27. 二十七
    空港整備特別会計法施行令(昭和四十五年政令第七十六号)
  28. 二十八
    労働保険特別会計法施行令(昭和四十七年政令第百十八号)
  29. 二十九
    電源開発促進対策特別会計法施行令(昭和四十九年政令第三百四十号)
  30. 三十
    特許特別会計法施行令(昭和五十九年政令第二百三十七号)
  31. 三十一
    登記特別会計法施行令(昭和六十年政令第百八十五号)

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