給与法第十一条の八第一項ただし書の広域異動手当を支給することが適当と認められない場合は、職員が研修(六箇月以内の期間を定めて行うものに限る。)に伴いその在勤する官署を異にして異動した場合であって、次の各号のいずれかに該当するときとする。
- 一
- 二当該研修の受講の直後に異動した場合(初任研修以外の研修の場合にあっては、異動前の官署への異動の場合に限る。)
給与法第十一条の八第一項ただし書の広域異動手当を支給することが適当と認められない場合は、職員が研修(六箇月以内の期間を定めて行うものに限る。)に伴いその在勤する官署を異にして異動した場合であって、次の各号のいずれかに該当するときとする。
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