条文くんに聞く →

犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律施行規則 第二十四条(被害回復事務管理人に行わせる事務)

平成十八年法務省令第七十七号府省令

法第二十二条第一項第四号の法務省令で定める事務は、次に掲げるものとする。

  1. 一
    支給対象犯罪行為の範囲を定めるための調査に関する事務その他犯罪被害財産支給手続の準備のために必要な事務
  2. 二
    法及びこの規則の規定による申請又は届出の受付及びこれに関する事務
  3. 三
    その他犯罪被害財産支給手続を実施するために必要があるとして検察官が指定する事務
この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文
同じ条番号の附則など1上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(平成二三年一二月二六日法務省令第四三号) (第三条の規定による戸籍法施行規則の一部改正等に伴う経過措置)

第三条、第四条及び第七条から第十条までの規定による改正後の次に掲げる省令の規定の適用については、中長期在留者が所持する登録証明書は在留カードとみなし、特別永住者が所持する登録証明書は特別永住者証明書とみなす。

  1. 一から五まで
    略
  2. 六
    犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律施行規則第九条第一号

2前項の規定により登録証明書が在留カードとみなされる期間は改正法附則第十五条第二項各号に定める期間とし、特別永住者証明書とみなされる期間は改正法附則第二十八条第二項各号に定める期間とする。

同じ章の条文

犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律施行規則 › 第二章 被害回復給付金の支給 › 第一節 犯罪被害財産支給手続 › 第七款 被害回復事務管理人
犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律施行規則の目次を見る →