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地方債に関する省令 第八条(地方債の元利償還金及び準元利償還金に係る経費として基準財政需要額に算入された額)

平成十八年総務省令第五十四号府省令

法第五条の三第四項第一号に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、次の各号に定める額のうち地方債の元利償還金及び準元利償還金に係るものを合算した額とする。

  1. 一
    地方交付税法(昭和二十五年法律第二百十一号)第十二条第一項の表の経費の種類の欄に掲げる経費として普通交付税に関する省令(昭和三十七年自治省令第十七号)に定めるところにより基準財政需要額に算入された額
  2. 二
    地方交付税法附則第五条第一項の表及び附則第六条第一項の表の経費の種類の欄に掲げる経費として普通交付税に関する省令に定めるところにより基準財政需要額に算入された額
  3. 三
    普通交付税に関する省令第十二条第一項に規定する事業費補正により増加した基準財政需要額
  4. 四
    普通交付税に関する省令第九条第一項に規定する密度補正により増加した基準財政需要額
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同じ条番号の条文

前条の規定にかかわらず、当分の間、令第十五条第一項第一号の流動負債には、第七条第一号に掲げる経費に係る負債その他これに準ずるものとして総務大臣が認めるもののうち当該年度の前年度の末日において流動負債として整理されているものを含めないものとする。

附則(平成二四年一月二七日総務省令第六号) (地方債に関する省令の一部改正に伴う経過措置)

第二条の規定による改正後の地方債に関する省令(次項において「新地方債に関する省令」という。)第十二条及び附則第八条の二の規定は、平成二十七年度以後の年度における地方財政法第五条の三第五項第一号及び第五条の四第三項第一号に規定する当該年度の前年度の資金の不足額(以下この条において「当該年度の前年度の資金の不足額」という。)の算定について適用し、平成二十六年度以前の年度における当該年度の前年度の資金の不足額の算定については、なお従前の例による。

2附則第二条第二項の規定により新規則の規定を平成二十四年度又は平成二十五年度の事業年度から適用する同項に規定する公営企業に係る当該年度の前年度の資金の不足額の算定については、前項の規定にかかわらず、それぞれ平成二十五年度又は平成二十六年度から新地方債に関する省令第十二条及び附則第八条の二の規定を適用するものとする。

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