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地方債に関する省令 第六条(地方公共団体の組合が起こした地方債の償還の財源に充てたと認められる負担金又は補助金)

平成十八年総務省令第五十四号府省令

令第十二条第三号に規定する総務省令で定めるものは、当該地方公共団体が加入する地方公共団体の組合が起こした地方債の償還の財源に充てたものとして総務大臣が調査した負担金又は補助金とする。

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附則 (建設改良費に準ずる経費に関する経過措置)

令第十五条第一項第一号イに規定する建設改良費に準ずる経費として総務省令で定めるものは、第十二条各号に定める経費のほか、次に掲げるものとする。

  1. 一
    令和九年度までの間における令和四年度末までに供用を開始した地下高速鉄道の路線を有する地方公共団体が平成二十二年度までに起こした地下鉄事業債(建設改良費の財源に充てるために起こしたものに限る。)の利子(第十二条第二号に規定する建設中の施設に係る地方債の利子を除く。)
  2. 二
    令和十年度までの間における地方公営企業法(昭和二十七年法律第二百九十二号)第二条第二項に規定する財務規定等の適用に要する経費(令和十一年四月一日までに同項に規定する財務規定等を適用した場合には、その適用した日の属する年度から当該年度の翌々年度までの間における会計処理及び財務諸表の作成等に要する経費を含む。)
  3. 三
    令和八年度までの間における大規模下水道管路特別重点調査等事業実施要綱(令和七年三月十八日付け国水下第五十二号)に規定する下水道管路の緊急調査(第五号において「緊急調査」という。)に要する経費
  4. 四
    令和十一年度までの間における住民の利便性の向上、地方公共団体の行政運営の効率化又は地域社会の諸課題の解決に寄与する情報システム又は情報通信機器の整備に係る事業に要する経費
  5. 五
    令和十二年度までの間における緊急調査の結果に基づき対策が必要とされた大規模下水道管路の修繕に要する経費

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