条文くんに聞く →

就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律 第二十一条(事業停止命令)

平成十八年法律第七十七号法律

都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、幼保連携型認定こども園の事業の停止又は施設の閉鎖を命ずることができる。

  1. 一
    幼保連携型認定こども園の設置者が、この法律又はこの法律に基づく命令若しくは条例の規定に故意に違反し、かつ、園児の教育上又は保育上著しく有害であると認められるとき。
  2. 二
    幼保連携型認定こども園の設置者が前条の規定による命令に違反したとき。
  3. 三
    正当な理由がないのに、六月以上休止したとき。

2都道府県知事は、前項の規定により事業の停止又は施設の閉鎖の命令をしようとするときは、あらかじめ、第二十五条に規定する審議会その他の合議制の機関の意見を聴かなければならない。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文
同じ条番号の附則など1上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(令和七年四月二五日法律第二九号) (政令への委任)

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

同じ章の条文

就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律 › 第三章 幼保連携型認定こども園
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の目次を見る →