条文くんに聞く →

鉱工業品及びその加工技術に係る日本産業規格への適合性の認証に関する省令 第二条(品質管理体制の審査の基準)

平成十七年厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第六号府省令

法第三十条第三項及び第三十一条第二項(これらの規定を法第三十七条第七項において準用する場合を含む。)の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。

  1. 一
    登録認証機関の認証に係る日本産業規格に規定する製造設備又は加工設備(主務大臣が告示で定める鉱工業品又はその加工技術にあっては、主務大臣が告示で定める製造設備又は加工設備を含む。)を用いて製造又は加工が行われていること。
  2. 二
    登録認証機関の認証に係る日本産業規格に規定する検査設備(主務大臣が告示で定める鉱工業品又はその加工技術にあっては、主務大臣が告示で定める検査設備を含む。)を用いて検査が行われていること。
  3. 三
    登録認証機関の認証に係る日本産業規格に規定する検査方法(主務大臣が告示で定める鉱工業品又はその加工技術にあっては、主務大臣が告示で定める検査方法を含む。)により検査が行われていること。
  4. 四
    次に掲げる方法により品質管理が行われていること。
    1. イ
      社内規格の整備
    2. ロ
      登録認証機関の認証に係る鉱工業品について日本産業規格に適合することの検査及び保管が社内規格に基づいて適切に行われていること。
    3. ハ
      原材料について検査及び保管が社内規格に基づいて適切に行われていること。
    4. ニ
      工程の管理
    5. ホ
      製造設備又は加工設備及び検査設備について、点検、検査、校正、保守等が社内規格に基づいて適切に行われており、これらの設備の精度及び性能が適正に維持されていること。
    6. ヘ
      外注管理が社内規格に基づいて適切に行われていること。
    7. ト
      苦情処理が社内規格に基づいて適切に行われているとともに、苦情の要因となった事項の改善が図られていること。
    8. チ
      登録認証機関の認証に係る鉱工業品の管理、原材料の管理、工程の管理、設備の管理、外注管理、苦情処理等に関する記録が必要な期間保存されており、かつ、品質管理の推進に有効に活用されていること。
  5. 五
    前各号に掲げる事項のほか、次に掲げる品質保持に必要な技術的生産条件を満たしていること。
    1. イ
      次に定めるところにより、社内標準化及び品質管理の組織的な運営が行われていること。
    2. ロ
      次に定めるところにより、品質管理責任者が配置されていること。

2前項の規定にかかわらず、登録認証機関は、品質管理体制(製造品質管理体制及び加工品質管理体制をいう。以下同じ。)の審査を、次に定める基準により行うことができる。

  1. 一
    品質管理体制が、日本産業規格Q九〇〇一又は国際標準化機構が定めた規格ISO(以下単に「ISO」という。)九〇〇一(主務大臣が告示で定める鉱工業品又はその加工技術の認証に係る審査である場合にあっては、主務大臣が告示で定める品質管理の規格)の規定に適合していること。
  2. 二
    登録認証機関の認証に係る日本産業規格に規定する製造設備又は加工設備(主務大臣が告示で定める鉱工業品又はその加工技術にあっては、主務大臣が告示で定める製造設備又は加工設備を含む。)を用いて製造又は加工が行われていること。
  3. 三
    登録認証機関の認証に係る日本産業規格に規定する検査設備(主務大臣が告示で定める鉱工業品又はその加工技術にあっては、主務大臣が告示で定める検査設備を含む。)を用いて検査が行われていること。
  4. 四
    登録認証機関の認証に係る日本産業規格に規定する検査方法(主務大臣が告示で定める鉱工業品又はその加工技術にあっては、主務大臣が告示で定める検査方法を含む。)により検査が行われていること。
  5. 五
    登録認証機関の認証に係る日本産業規格(主務大臣が告示で定める鉱工業品又はその加工技術にあっては、主務大臣が告示で定める事項を含む。)に従って社内規格が具体的かつ体系的に整備されており、かつ、登録認証機関の認証に係る鉱工業品について日本産業規格に適合することの検査及び保管が、社内規格に基づいて適切に行われていること。
  6. 六
    品質管理責任者の配置が、前項第五号ロの基準に適合していること。
この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文
同じ条番号の附則など2上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
同じ条番号の条文 (工業標準化法に基づく認定の審査基準を定める省令の廃止)

次の各号に掲げる省令は、廃止する。

  1. 一
    工業標準化法に基づく認定の審査基準を定める省令(平成九年厚生省令第七十号)
  2. 二
    工業標準化法に基づく認定の審査基準を定める省令(平成九年通商産業省・運輸省令第三号)
附則(令和二年一二月二八日厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第二号) (経過措置)

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式(鉱工業品及びその加工技術に係る日本産業規格への適合性の認証に関する省令様式第十四及び電磁的記録に係る日本産業規格への適合性の認証に関する省令様式第三を除く。次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

2この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

同じ章の条文

鉱工業品及びその加工技術に係る日本産業規格への適合性の認証に関する省令 › 第一章 表示等
鉱工業品及びその加工技術に係る日本産業規格への適合性の認証に関する省令の目次を見る →