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商品先物取引法施行規則 別表第五

平成十七年農林水産省・経済産業省令第三号府省令

(第百二十六条の二十六関係)

帳簿の種類 記載事項 記載上の注意
商品先物取引仲介補助簿 一 商品又は商品指数 二 所属商品先物取引業者の商号又は名称 三 委託者等名 四 申込みを受けた日時 五 約定年月日 六 対価の額又は約定価格等 七 取引の種類 八 売付け又は買付けの別 九 指値又は成行その他注文の種類の別 十 申込みを受けた数量(数量がない場合にあっては、数量に準ずるもの) 十一 約定数量(数量がない場合にあっては、数量に準ずるもの) 一 商品又は商品指数については、上場商品構成品、商品の価格の公表主体その他の取引の対象を特定するものを記載すること。 二 申込みを受けた日時及び約定日時については、法第二条第十四項各号に掲げる取引の場合にあっては、申込みを受けた年月日及び約定年月日を記載すれば足りる。 三 取引の種類については、法第二条第三項第一号から第三号までに掲げる取引(これらに類似する外国商品市場において行われる取引を含む。)及び同条第十四項第一号から第三号までに掲げる取引の場合にあっては、次に掲げる事項を記載すること。 (1) 限月 (2) 新規又は決済の別 四 取引の種類については、法第二条第三項第四号に掲げる取引(これに類似する外国商品市場において行われる取引を含む。)及び同条第十四項第四号及び第五号に掲げる取引の場合にあっては、次に掲げる事項を記載すること。 (1) 限月 (2) 権利行使期間及び権利行使価格 (3) プット又はコールの別 (4) 新規又は決済の別 (5) 権利行使又は被権利行使の別 (6) 法第二条第十四項第四号及び第五号に掲げる取引については、オプションの行使により成立することとなる取引の内容 五 取引の種類については、法第二条第十四項第六号に掲げる取引の場合にあっては、取引期間及び決済の年月日を記載すること。 六 指値又は成行その他注文の種類の別については、指値の場合にあっては、その価格及び注文の有効期限、成行の場合にあっては、取引を行う日(商品市場における取引にあっては場節を含む。)を記載すること。 七 所属商品先物取引業者が二以上ある場合は、所属商品先物取引業者ごとに作成すること。 八 商品先物取引仲介補助簿は日付順に記載して保存すること。 九 取引が不成立の場合には、その旨を表示すること。 十 取引の内容に係る部分については、商品先物取引仲介業者が知り得た事項について記載すること。 十一 電磁的記録により作成する場合にあっては、以下に掲げる要件を満たすこと。なお、この場合においては、一覧表形式で商品先物取引仲介補助簿を作成できるものとする。 (1) 申込みを受けた時に、申込内容を電子計算機へ入力すること。 (2) 電子計算機へ入力した日付及び時刻が自動的に記録されること。 十二 注文・清算分離行為が行われた取引に係る注文である場合には、その旨を表示すること。 十三 注文・清算分離行為が行われた取引については、注文執行会員等を所属商品先物取引業者とする商品先物取引仲介業者は、新規又は決済の別及び権利行使又は被権利行使の別の記載を要しない。 十四 注文・清算分離行為が行われた取引については、清算執行会員等を所属商品先物取引業者とする商品先物取引仲介業者は、作成することを要しない。 十五 商品取引所の定める規則により当該商品取引所の開設する商品市場において、注文時に新規若しくは決済の別又は権利行使若しくは被権利行使の別を指示することが不要とされているものについては、これらの事項を記載することを要しない。

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この別表を引いている条文 2 条

第126条の26・第126条の27

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