帳簿の種類
記載事項
記載上の注意
注文伝票
記載事項一 商品又は商品指数二 自己又は受託の別三 委託者等名四 受注日時五 約定日時六 対価の額又は約定価格等七 取引の種類八 売付け又は買付けの別九 指値又は成行その他注文の種類の別十 受注数量(数量がない場合にあっては、数量に準ずるもの)十一 約定数量(数量がない場合にあっては、数量に準ずるもの)
記載上の注意一 法第二条第二十二項各号に掲げる行為のうち、媒介又は代理に係るものにあっては、記載することを要しない。二 商品又は商品指数については、上場商品構成品、商品の価格の公表主体その他の取引の対象を特定するものを記載すること。三 受注日時及び約定日時については、法第二条第十四項各号に掲げる取引の場合にあっては、受注年月日及び約定年月日を記載すれば足りる。四 約定日時については、単一の対価の額又は約定価格等による競売買の方法による取引の場合にあっては、約定日及び場節を記載すること。五 受注日時及び受注数量については、自己の計算による取引の場合であって、かつ、商品市場における取引及び外国商品市場における取引の場合にあっては、発注日時及び発注数量を記載するものとする。六 取引の種類については、法第二条第三項第一号から第三号までに掲げる取引(これらに類似する外国商品市場において行われる取引を含む。)及び同条第十四項第一号から第三号までに掲げる取引の場合にあっては、次に掲げる事項を記載すること。(1) 限月(2) 新規又は決済の別七 取引の種類については、法第二条第三項第四号に掲げる取引(これに類似する外国商品市場において行われる取引を含む。)及び同条第十四項第四号及び第五号に掲げる取引の場合にあっては、次に掲げる事項を記載すること。(1) 限月(2) 権利行使期間及び権利行使価格(3) プット又はコールの別(4) 新規又は決済の別(5) 権利行使又は被権利行使の別(6) 法第二条第十四項第四号及び第五号に掲げる取引については、オプションの行使により成立することとなる取引の内容八 取引の種類については、法第二条第十四項第六号に掲げる取引の場合にあっては、取引期間及び決済の年月日を記載すること。九 指値又は成行その他注文の種類の別については、指値の場合にあっては、その価格及び注文の有効期限、成行の場合にあっては、取引を行う日(商品市場における取引にあっては、場節を含む。)を記載すること。十 取引が不成立の場合には、その旨を表示すること。十一 電磁的記録により作成する場合にあっては、以下に掲げる要件を満たすこと。なお、この場合においては、一覧表形式で注文伝票を作成できるものとする。(1) 受注(自己の計算による取引の場合は、発注。以下この表において同じ。)と同時に、注文内容を電子計算機へ入力すること。(2) 顧客からの照会に対し、速やかに回答できるようになっていること。(3) 入力された注文内容の控えを作成し、及び保存すること。(4) 電子計算機へ入力した日付及び時刻が自動的に記録されること。(5) 入力された事項を取消し、又は修正した場合は、その取消し又は修正の記録がそのまま残されること。(6) 注文内容を電話により営業所又は事務所に連絡する場合、電子計算機の稼働終了後に翌日の注文を受託する場合、災害等により電子計算機が使用不能となる場合その他受注と同時に電子計算機に直接入力して作成することが不可能な場合には、受注時に手書きで注文伝票を作成すること。ただし、受注時に作成した手書きの注文伝票とその注文内容を後で入力して作成した約定結果等が記載された電子計算機への直接入力により作成した注文伝票を併せて保存する場合には、手書きの注文伝票に追記する必要はない。十二 注文・清算分離行為が行われた取引に係る注文である場合には、その旨を表示すること。十三 注文・清算分離行為が行われた取引については、注文執行会員等は、新規又は決済の別及び権利行使又は被権利行使の別の記載を要しない。十四 注文・清算分離行為が行われた取引については、清算執行会員等は、作成することを要しない。十五 商品取引所の定める規則により当該商品取引所の開設する商品市場において、恒常的に売付け又は買付けの気配を提示する会員等が、当該気配として行う注文については、作成することを要しない。十六 商品取引所の定める規則により当該商品取引所の開設する商品市場において、注文時に新規若しくは決済の別又は権利行使若しくは被権利行使の別を指示することが不要とされているものについては、これらの事項を記載をすることを要しない。十七 注文伝票は日付順につづり込んで保存すること。
商品デリバティブ取引日記帳
記載事項一 商品又は商品指数二 自己又は受託の別三 委託者等名四 約定年月日五 対価の額又は約定価格等六 取引の種類七 売付け又は買付けの別八 数量(数量がない場合にあっては、数量に準ずるもの)
記載上の注意一 法第二条第二十二項各号に掲げる行為のうち、媒介又は代理に係るものにあっては、記載することを要しない。二 商品又は商品指数については、上場商品構成品、商品の価格の公表主体その他の取引の対象を特定するものを記載すること。三 取引の種類については、法第二条第三項第一号から第三号までに掲げる取引(これらに類似する外国商品市場において行われる取引を含む。)及び同条第十四項第一号から第三号までに掲げる取引の場合にあっては、次に掲げる事項を記載すること。(1) 限月(2) 新規又は決済の別四 取引の種類については、法第二条第三項第四号に掲げる取引(これに類似する外国商品市場において行われる取引を含む。)及び同条第十四項第四号及び第五号に掲げる取引の場合にあっては、次に掲げる事項を記載すること。(1) 限月(2) 権利行使期間及び権利行使価格(3) プット又はコールの別(4) 新規又は決済の別(5) 権利行使又は被権利行使の別(6) 法第二条第十四項第四号及び第五号に掲げる取引については、オプションの行使により成立することとなる取引の内容五 取引の種類については、法第二条第十四項第六号に掲げる取引の場合にあっては、取引期間及び決済の年月日を記載すること。六 注文・清算分離行為が行われた取引については、注文執行会員等は、新規又は決済の別及び権利行使又は被権利行使の別の記載を要しない。
商品デリバティブ取引勘定元帳
記載事項一 商品又は商品指数二 自己又は受託の別三 委託者等名四 約定年月日五 対価の額又は約定価格等六 取引の種類七 売付け又は買付けの別八 数量(数量がない場合にあっては、数量に準ずるもの)九 手数料等十 消費税額十一 入出金十二 差引残高十三 取引証拠金等に関する事項
記載上の注意一 法第二条第二十二項各号に掲げる行為のうち、媒介又は代理に係るものにあっては、記載することを要しない。二 自己又は受託の別(受託の場合にあっては、委託者等別)に記載すること。三 商品又は商品指数については、上場商品構成品、商品の価格の公表主体その他の取引の対象を特定するものを記載すること。四 取引の種類については、法第二条第三項第一号から第三号までに掲げる取引(これらに類似する外国商品市場において行われる取引を含む。)及び同条第十四項第一号から第三号までに掲げる取引の場合にあっては、限月を記載すること。五 取引の種類については、法第二条第三項第四号に掲げる取引(これに類似する外国商品市場において行われる取引を含む。)及び同条第十四項第四号及び第五号に掲げる取引の場合にあっては、次に掲げる事項を記載すること。(1) 限月(2) 権利行使期間及び権利行使価格(3) プット又はコールの別(4) 法第二条第十四項第四号及び第五号に掲げる取引については、オプションの行使により成立することとなる取引の内容六 取引の種類については、法第二条第十四項第六号に掲げる取引の場合にあっては、取引期間及び決済の年月日を記載すること。七 入出金については、現金又は有価証券の別、その年月日、銘柄、数量及び金額を記載すること。八 差引残高については、現金又は有価証券の別、銘柄、数量及び金額を記載すること。九 取引証拠金等に関する事項については、現金又は有価証券の別、受入年月日又は返却年月日、銘柄、数量及び金額を記載すること。十 委託者等別に取引経過を記載すること。十一 注文・清算分離行為が行われた取引に係る委託手数料については、清算執行会員等の勘定元帳には、当該清算執行会員等が委託者から直接受領した手数料等を記載すること。十二 注文・清算分離行為が行われた取引については、注文執行会員等は、作成することを要しない。ただし、委託者から直接手数料等を受領した場合には、委託者名、手数料等並びに入出金及び差引残高を記載すること。
商品デリバティブ取引残高帳
記載事項一 帳簿の作成日二 商品又は商品指数三 自己又は受託の別四 委託者等名五 約定年月日六 対価の額又は約定価格等七 取引の種類八 売付け又は買付けの別九 決済の結了していない取引に係る数量(数量がない場合にあっては、数量に準ずるもの)十 時価評価損益額十一 取引証拠金維持額十二 預託申告額
記載上の注意一 法第二条第二十二項各号に掲げる行為のうち、媒介若しくは代理に係るもの又は同条第十項第一号ニに掲げる取引の委託に係るものにあっては、記載することを要しない。二 自己又は受託の別(受託の場合にあっては、委託者等別)に記載すること。三 商品又は商品指数については、上場商品構成品、商品の価格の公表主体その他の取引の対象を特定するものを記載すること。四 取引の種類については、法第二条第三項第一号から第三号までに掲げる取引(これらに類似する外国商品市場において行われる取引を含む。)及び同条第十四項第一号から第三号までに掲げる取引の場合にあっては、限月を記載すること。五 取引の種類については、法第二条第三項第四号に掲げる取引(これに類似する外国商品市場において行われる取引を含む。)及び同条第十四項第四号及び第五号に掲げる取引の場合にあっては、次に掲げる事項を記載すること。(1) 限月(2) 権利行使期間及び権利行使価格(3) プット又はコールの別(4) 法第二条第十四項第四号及び第五号に掲げる取引については、オプションの行使により成立することとなる取引の内容六 取引の種類については、法第二条第十四項第六号に掲げる取引の場合にあっては、取引期間及び決済の年月日を記載すること。七 取引証拠金維持額については、商品取引所又は商品取引清算機関が、これらの者が定める規則により預託を受けなければならないこととされる取引証拠金の額を記載すること。八 預託申告額については、商品取引所又は商品取引清算機関が定める規則により会員等又は清算参加者がこれらの者に預託をしなければならないこととされる取引証拠金の額を記載すること。
商品デリバティブ取引受渡計算帳
記載事項一 商品二 限月三 自己又は受託の別四 委託者等名五 約定年月日六 約定価格又は権利行使価格七 受渡年月日八 受渡数量
記載上の注意一 法第二条第二十二項各号に掲げる行為のうち、媒介又は代理に係るものにあっては、記載することを要しない。二 商品については、上場商品構成品、商品の価格の公表主体その他の取引の対象を特定するものを記載すること。三 受渡数量については、受渡しの別ごとに記載すること。
媒介又は代理に係る取引記録
記載事項一 媒介又は代理を行った年月日二 委託者等名三 商品デリバティブ取引を行う商品先物取引業者名四 媒介又は代理の別五 媒介又は代理に関して受け取る手数料、報酬その他の対価の額
記載上の注意法第二条第二十二項各号に掲げる行為のうち、媒介又は代理に係るものに限り、記載すること。
