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商品先物取引法施行規則 第百六十六条(第二種特定商品市場類似施設の開設許可の申請書の添付書類)

平成十七年農林水産省・経済産業省令第三号府省令

法第三百四十二条第三項の主務省令で定める書類は、次に掲げるもの(官公署が証明する書類の場合には、許可の申請の日前三月以内に作成されたものに限る。)とする。

  1. 一
    法第三十一条第一項第一号から第三号までのいずれにも該当しないことを誓約する書面
  2. 二
    法人にあっては、次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める書面
    1. イ
      役員が外国人である場合 当該役員の住民票の写し等、履歴書及びその者が法第十五条第二項第一号イからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面
    2. ロ
      役員が法人である場合 当該役員の登記事項証明書、沿革を記載した書面及び法第十五条第二項第一号ヲに該当しないことを誓約する書面
    3. ハ
      役員が外国人又は法人でない場合 当該役員の住民票の写し等、履歴書、その者が法第十五条第二項第一号ロに該当しない旨の官公署の証明書並びにその者が同号イ及びハからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面
  3. 三
    取引の対象となる商品又は取引の対象となる商品指数及び取引方法の詳細な説明を記載した書面
  4. 四
    第二種特定施設取引参加者の氏名又は商号若しくは名称及び主たる事務所又は本店の所在地を記載した書面
  5. 五
    取引の対象となる商品又は取引の対象となる商品指数ごとに、第二種特定施設取引参加者の過半数の者が、当該商品の売買等を業として行っている者又は当該商品指数の対象となる商品の売買等を業として行っている者であることを誓約する書面
  6. 六
    組織等の業務執行体制を記載した書面
  7. 七
    第二種特定商品市場類似施設の開設後一年間の取引量の見込みを記載した書面
  8. 八
    第二種特定商品市場類似施設を開設する業務において電子情報処理組織を使用する場合には、当該電子情報処理組織の概要、設置場所、容量及び保守の方法並びに当該電子情報処理組織に異常が発生した場合の対処方法を記載した書類
  9. 九
    第二種特定商品市場類似施設を開設する業務を公正かつ的確に遂行するための規則(当該業務に関する第二種特定施設開設者における責任体制を明確化する規定を含むものとする。)
  10. 十
    内部管理に関する業務を行う組織の概要及び法令を遵守するための管理の体制を記載した書面
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