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国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の財務及び会計等に関する省令 第三条(会計処理)

平成十七年文部科学省・経済産業省令第二号府省令

機構が業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、文部科学大臣(当該償却資産が国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法(平成十六年法律第百五十五号。以下「機構法」という。)第十七条第一項に規定する業務のうち、同項第三号に掲げるもの及びこれに関連する同項第四号に掲げるもの(これらに附帯する業務を含む。以下「核燃料サイクル開発業務」という。)のため取得しようとしているものである場合には、文部科学大臣及び経済産業大臣)は、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。

2前項の指定を受けた資産の減価償却については、減価償却費は計上せず、資産の減価額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。

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同じ条番号の条文 (成立の際の会計処理の特例)

機構の成立の際機構法附則第二条第八項及び第九項並びに第三条第六項及び第七項の規定により機構に出資されたものとされる資産のうち償却資産については、第八条第一項の指定を受けたものとみなして、同条第二項の規定を適用する。

前後の条文

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