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国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の財務及び会計等に関する省令 第一条(通則法第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産)

平成十七年文部科学省・経済産業省令第二号府省令

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「機構」という。)に係る独立行政法人通則法(以下「通則法」という。)第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項若しくは第二項又は第四十六条の三第一項の認可に係る申請の日(各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十五条の五第一項の中長期計画の認可に係る申請の日)における帳簿価額(現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額)が五十万円以上のもの(その性質上通則法第四十六条の二又は第四十六条の三の規定により処分することが不適当なものを除く。)その他文部科学大臣が定める財産とする。

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附則 (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。ただし、第十六条並びに附則第四条及び第五条の規定は、平成十七年十月一日から施行する。

附則(平成二七年三月三一日文部科学省・経済産業省令第一号) (施行期日)

この省令は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律(次条において「通則法改正法」という。)の施行の日(平成二十七年四月一日)から施行する。

附則(令和元年六月一三日文部科学省・経済産業省令第一号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(令和元年一二月二七日文部科学省・経済産業省令第四号) (施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。

附則(令和三年三月三一日文部科学省・経済産業省令第一号) (施行期日)

この省令は、令和三年四月一日から施行する。

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