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特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行規則 第五条(特別障害給付金の額の改定の請求)

平成十七年厚生労働省令第四十九号府省令

法第八条第一項の規定による特別障害給付金の額の改定の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出することによって行わなければならない。

  1. 一
    氏名、生年月日及び住所
  2. 二
    個人番号又は受給資格者番号
  3. 三
    障害の原因となった疾病又は負傷の傷病名
  4. 四
    特別障害給付金の支給を受けることができることとなった年月日

2前項の請求書には、次に掲げる書類等(第二号及び第三号に掲げる書類等については、当該請求書を提出する日前三月以内に作成されたものに限る。)を添えなければならない。

  1. 一
    前項の規定により同項の請求書に受給資格者番号を記載する者にあっては、受給資格者証その他の受給資格者番号を明らかにすることができる書類
  2. 二
    障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書
  3. 三
    前号の障害が国民年金法施行規則別表に掲げる疾病又は負傷によるものであるときは、その障害の現状を示すレントゲンフィルム
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この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附則(令和七年七月四日厚生労働省令第七四号) (様式に関する経過措置)

令和五年以前の年の所得に係る障害基礎年金所得状況届及び特別障害給付金所得状況届並びにこれらに添えるべき書類については、なお従前の例による。

2この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

3この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附則(令和八年七月一五日厚生労働省令第一一三号) (様式に関する経過措置)

令和六年以前の年の所得に係る障害基礎年金所得状況届及び特別障害給付金所得状況届並びにこれらに添えるべき書類については、なお従前の例による。

2この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

3この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

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