条文くんに聞く →

法務省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則 別表第三の二 (第五条関係 法の適用対象外であるが、本省令の適用対象とするもの)

平成十七年法務省令第四十四号府省令
番号
作成
一
作成抵当証券法施行細則(昭和六年司法省令第二十二号)第七十二条の規定による抵当証券支払拒絶証明書謄本の作成
二
作成拒絶証書令(昭和八年勅令第三百十六号)第八条の規定による拒絶証書謄本の作成
三
作成司法書士法施行規則第三十条第一項の規定による事件簿の作成(同令第三十七条において準用する場合を含む。)
四
作成土地家屋調査士法施行規則第二十八条第一項の規定による事件簿の作成(同令第三十五条において準用する場合を含む。)

表の列の区切りや字下げは e-Gov法令検索の原本と異なることがあります。e-Gov法令検索で法務省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則を開く ↗

この別表について条文くんに質問する → 根拠条文・参照先・通達・判例を確認したうえで AI が回答します(毎月 10 回まで無料)

この別表を引いている条文 1 条

第5条

法務省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則 目次