携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則 第二十一条 （貸与時本人確認記録の記録事項）

第二十一条

法第十条第二項において読み替えて準用する法第四条第一項の総務省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

1. 一
   貸与時本人確認を行った者の氏名その他の当該者を特定するに足りる事項
2. 二
   貸与時本人確認記録の作成者の氏名その他の当該者を特定するに足りる事項
3. 三
   通話可能端末設備等に係る次に掲げる事項

   1. イ
      貸与した通話可能端末設備等の数
   2. ロ
      貸与した通話可能端末設備等の電話番号
4. 四
   貸与の相手方に係る次に掲げる事項

   1. イ
      貸与時本人確認を行った日付
   2. ロ
      貸与時本人特定事項
   3. ハ
      貸与時本人確認を行った方法
   4. ニ
      貸与時本人確認に用いた書類又は電子証明書の種類及び記号番号その他の当該書類又は電子証明書を特定するに足りる事項
   5. ホ
      第十九条第一項第一号ロ、ニ、ホ若しくはチ、第三号ロ、ニ、ホ若しくはチ又は第四号ロからニまでに掲げる方法（同号ハ及びニにあっては、括弧書に規定する方法に限る。）で貸与時本人確認を行ったときは、引受番号等
   6. ヘ
      第十九条第一項第一号ロ（１）又はチ（１）に規定する方法で貸与時本人確認を行ったときは、代金の支払い方法を特定するに足りる事項
5. 五
   貸与契約を代表者等が締結したときは、当該代表者等に係る次に掲げる事項

   1. イ
      貸与時本人確認を行った日付
   2. ロ
      貸与時本人特定事項
   3. ハ
      貸与時本人確認を行った方法
   4. ニ
      貸与時本人確認に用いた書類の種類及び記号番号その他の当該書類を特定するに足りる事項
   5. ホ
      前条第一項第二号、第四号、第五号又は第七号に規定する方法で貸与時本人確認を行ったときは、引受番号等
6. 六
   貸与契約を次条各号に掲げるものと締結したときは、当該貸与の相手方の名称その他の当該貸与の相手方を特定するに足りる事項
7. 七
   第十九条第二項又は前条第二項に規定する方法で交付したときは、交付した者の氏名その他の当該者を特定するに足りる事項、当該貸与の相手方又は当該代表者等であることを確認した方法及び交付した時刻
8. 八
   第十九条第五項又は前条第三項に規定する方法で貸与時本人確認を行ったときは、貸与時本人確認記録に記録されている者と当該貸与の相手方又は当該代表者等が同一であることを確認した方法

2前項第四号イ又は第五号イの貸与時本人確認を行った日付とは、次の各号に掲げる方法に応じ、それぞれ当該各号に定める日付とする。

1. 一
   第十九条第一項第一号イ、第二号、第三号イ若しくは第四号イ又は前条第一項第一号に規定する方法貸与業者が当該提示を受けた日
2. 二
   第十九条第一項第一号ハ若しくは第三号ハ又は前条第一項第三号若しくは第四号に規定する方法貸与業者が当該送信を受けた日
3. 三
   第十九条第一項第一号ロ、ニ、ホ若しくはチ、第三号ロ、ニ、ホ若しくはチ若しくは第四号ロからニまで又は前条第一項第二号、第四号、第五号若しくは第八号に規定する方法（第十九条第一項第四号ハ及びニにあっては、括弧書に規定する方法に限る。）貸与時通話可能端末設備等が貸与の相手方又は代表者等に届いた日
4. 四
   第十九条第一項第一号ヘ、第三号ヘ若しくは第四号ホ又は前条第一項第六号に規定する方法貸与業者が電子証明書を受信した日
5. 五
   第十九条第一項第一号ト若しくは第三号ト又は前条第一項第七号に規定する方法貸与業者が、当該自然人、当該貸与時みなし契約者又は当該代表者等の当該特定電磁的記録が当該送信を行った自然人、貸与時みなし契約者又は代表者等のものであることを確認した日
6. 六
   第十九条第一項第四号ハに規定する方法（同号ハ括弧書に規定する方法を除く。）貸与業者が登記情報の送信を受けた日
7. 七
   第十九条第一項第四号ニに規定する方法（同号ニ括弧書に規定する方法を除く。）貸与業者が公表事項を確認した日
8. 八
   第十九条第五項又は前条第三項に規定する方法貸与業者が当該照合を行った日

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