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地域再生法施行規則 第三十一条(特定業務施設において常時雇用する従業員)

平成十七年内閣府令第五十三号府省令

法第十七条の二第二項第二号の内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。

  1. 一
    次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める常時雇用する従業員の数
    1. イ
      拡充型事業を行おうとする場合 地方活力向上地域等特定業務施設整備事業により整備される特定業務施設において新たに雇い入れる常時雇用する従業員の数及び当該特定業務施設に集中地域(法第五条第四項第五号イに規定する集中地域をいう。以下同じ。)にある他の事業所から転勤させる常時雇用する従業員の数
    2. ロ
      移転型事業を行おうとする場合 地方活力向上地域等特定業務施設整備事業により整備される特定業務施設において新たに雇い入れる常時雇用する従業員の数、当該特定業務施設に集中地域(法第十七条の二第一項第一号に規定する地域(以下「特定集中地域」という。)を除く。)にある他の事業所から転勤させる常時雇用する従業員の数及び当該特定業務施設に特定集中地域にある他の事業所から転勤させる常時雇用する従業員の数
  2. 二
    地方活力向上地域等特定業務施設整備事業により整備される特定業務施設において新たに雇い入れる常時雇用する従業員及び当該特定業務施設に集中地域にある他の事業所から転勤させる常時雇用する従業員の職種
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