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金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令 第四十五条(文書等の質問への利用)

平成十七年内閣府令第十七号府省令

指定職員又は被審人若しくはその代理人は、審判長の許可を得て、文書、図面、写真、模型、装置その他の適当な物件(以下この条において「文書等」という。)を利用して参考人に質問することができる。

2前項の場合において、文書等が証拠調べをしていないものであるときは、当該質問の前に、相手方にこれを閲覧する機会を与えなければならない。ただし、相手方に異議がないときは、この限りでない。

3審判長は、調書への添付その他必要があると認めるときは、指定職員又は被審人若しくはその代理人に対し、文書等の写しの提出を求めることができる。

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附則(令和七年二月七日内閣府令第八号) (罰則に関する経過措置)

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