条文くんに聞く →

金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令 第十五条(最初の審判手続の期日の変更等)

平成十七年内閣府令第十七号府省令

審判官は、正当な理由があると認めた場合には、申立てにより又は職権で、最初の審判手続の期日若しくは場所を変更し、又は答弁書を提出すべき期限を延長することができる。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文

同じ章の条文

金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令 › 第二章 審判手続 › 第二節 審判手続の開始
金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令の目次を見る →