（評価委員の任命等）
第二条
法第六条第五項の評価委員は、必要の都度、次に掲げる者につき文部科学大臣が任命する。
- 一財務省の職員一人
- 二文部科学省の職員一人
- 三経済産業省の職員一人
- 四国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下「機構」という。）の役員一人
- 五学識経験のある者一人
2法第六条第五項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。
3法第六条第五項の規定による評価に関する庶務は、文部科学省研究開発局原子力課において処理する。
法第六条第五項の評価委員は、必要の都度、次に掲げる者につき文部科学大臣が任命する。
2法第六条第五項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。
3法第六条第五項の規定による評価に関する庶務は、文部科学省研究開発局原子力課において処理する。
法附則第二条第二項の規定により国が承継する資産は、文部科学大臣及び国土交通大臣が財務大臣に協議して定める。
2前項の規定により国が承継する資産は、一般会計に帰属する。