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障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第七十三条(自立支援医療費等の審査及び支払)

平成十七年法律第百二十三号法律

都道府県知事は、指定自立支援医療機関、療養介護医療を行う指定障害福祉サービス事業者等又は基準該当療養介護医療を行う基準該当事業所若しくは基準該当施設(以下この条において「公費負担医療機関」という。)の診療内容並びに自立支援医療費、療養介護医療費及び基準該当療養介護医療費(以下この条及び第七十五条において「自立支援医療費等」という。)の請求を随時審査し、かつ、公費負担医療機関が第五十八条第五項(第七十条第二項において準用する場合を含む。)の規定によって請求することができる自立支援医療費等の額を決定することができる。

2公費負担医療機関は、都道府県知事が行う前項の決定に従わなければならない。

3都道府県知事は、第一項の規定により公費負担医療機関が請求することができる自立支援医療費等の額を決定するに当たっては、医療情報基盤・診療報酬審査支払機構法(昭和二十三年法律第百二十九号)に定める審査委員会、国民健康保険法に定める国民健康保険診療報酬審査委員会その他政令で定める医療に関する審査機関の意見を聴かなければならない。

4市町村等は、公費負担医療機関に対する自立支援医療費等の支払に関する事務を医療情報基盤・診療報酬審査支払機構、連合会その他主務省令で定める者に委託することができる。

5前各項に定めるもののほか、自立支援医療費等の請求に関し必要な事項は、主務省令で定める。

6第一項の規定による自立支援医療費等の額の決定については、審査請求をすることができない。

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