（資料の提供等）
第十二条
市町村等は、自立支援給付に関して必要があると認めるときは、障害者等、障害児の保護者、障害者等の配偶者又は障害者等の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の資産又は収入の状況につき、官公署に対し必要な文書の閲覧若しくは資料の提供を求め、又は銀行、信託会社その他の機関若しくは障害者の雇用主その他の関係人に報告を求めることができる。
市町村等は、自立支援給付に関して必要があると認めるときは、障害者等、障害児の保護者、障害者等の配偶者又は障害者等の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の資産又は収入の状況につき、官公署に対し必要な文書の閲覧若しくは資料の提供を求め、又は銀行、信託会社その他の機関若しくは障害者の雇用主その他の関係人に報告を求めることができる。
施行日から平成十九年九月三十日までの間は、第二十九条第八項中「国民健康保険団体連合会（以下「連合会」という。）」とあるのは「国民健康保険団体連合会（以下「連合会」という。）その他営利を目的としない法人であって厚生労働省令で定めるもの」と、第三十二条第六項中「連合会」とあるのは「連合会その他営利を目的としない法人であって厚生労働省令で定めるもの」とする。
新自立支援法第二十条及び第二十二条（これらの規定を新自立支援法第二十四条第三項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定は、施行日以後に行われた新自立支援法第二十条第一項又は第二十四条第一項の申請について適用し、施行日前に行われた第三条の規定による改正前の障害者自立支援法（以下「旧自立支援法」という。）第二十条第一項又は第二十四条第一項の申請については、なお従前の例による。
2新自立支援法第二十条及び第二十二条の規定にかかわらず、施行日前に行われた旧自立支援法第十九条第一項に規定する支給決定の効力を有する期間は、なお従前の例による。