【会社法 第348条】は、取締役会を置いていない株式会社について、「誰が業務を行い、どう物事を決めるか」を定めた規定です。要点は次の4つです。
- 取締役が業務を行います(第1項)。
- 取締役が2人以上いれば、過半数で決めます(第2項)。
- 一部の重要事項は、個々の取締役に任せきりにできません(第3項)。
- 大会社では、業務の適正を確保するための体制(いわゆる内部統制システム)を必ず決めなければなりません(第4項)。
条文の内容
① 業務を行うのは誰か(第1項)
【会社法 第348条第1項】では、定款に別の定めがない限り、各取締役が株式会社の業務を執行するとされています。ここでいう株式会社には「取締役会設置会社を除く」という限定が付いています。取締役会設置会社とは、取締役会を置く会社、または法律上取締役会を置かなければならない会社のことです(【会社法 第2条第7号】)。
② 業務の決め方(第2項)
取締役が2人以上いる場合、業務は定款に別の定めがない限り、取締役の過半数で決めます(【会社法 第348条第2項】)。
③ 個々の取締役に任せられない事項(第3項)
取締役が2人以上いる場合、次の事項の決定は各取締役に委任できません。必ず取締役の過半数で決める必要があります(【会社法 第348条第3項】)。
1. 支配人の選任・解任(第1号)
2. 支店の設置・移転・廃止(第2号)
3. 株主総会を招集するときに決める事項(第3号)。具体的には、日時・場所、議題、書面や電磁的方法での議決権行使を認めるかどうかなどです(【会社法 第298条第1項】。種類株主総会にも【会社法 第325条】で準用されます)。
4. 取締役の職務執行が法令・定款に適合することなどを確保するための体制(内部統制システム)の整備(第4号)
5. 定款の定めに基づく役員等の責任の一部免除(第5号)。役員等は任務を怠ったときに会社への損害賠償責任を負います(【会社法 第423条第1項】)。この責任を、定款で定めておけば取締役の過半数の同意で一部免除できる仕組みがあり(【会社法 第426条第1項】)、その免除の決定がこの号の対象です。
④ 大会社の義務(第4項)
大会社は、上記第4号の体制を必ず決定しなければなりません(【会社法 第348条第4項】)。大会社とは、最終事業年度の貸借対照表で資本金が5億円以上、または負債の合計額が200億円以上の株式会社をいいます(【会社法 第2条第6号】)。
内部統制システムの具体的内容(法務省令への委任)
第3項第4号の「体制」の中身は法務省令に委任されており、【会社法施行規則 第98条】で定められています。主な内容は、取締役の職務執行に関する情報の保存・管理、損失の危険の管理、職務執行の効率性の確保、使用人の法令遵守、子会社を含む企業集団全体での業務の適正確保の体制です。さらに、取締役が2人以上いる場合は業務の決定が適正に行われることを確保する体制も含まれます。監査役設置会社以外の会社では、取締役が株主に報告すべき事項を報告するための体制も含まれます(【会社法施行規則 第98条第2項】【会社法施行規則 第98条第3項】)。
取締役会設置会社や関連規定との関係
- 取締役会設置会社の場合:【会社法 第348条】は適用されません。取締役会が業務執行を決定し(【会社法 第362条第2項】)、重要な財産の処分や多額の借財などの重要な業務執行の決定は、取締役に委任できません(【会社法 第362条第4項】)。実際に業務を執行するのは代表取締役などです(【会社法 第363条第1項】)。【会社法 第348条第3項】の各号は、この【会社法 第362条第4項】と似た構造になっています。
- 会社を代表するのは誰か:業務の「執行」と、対外的に会社を「代表」することは別の規定で定められています。取締役会のない会社では、原則として各取締役が会社を代表します(【会社法 第349条第1項】【会社法 第349条第2項】)。ただし、定款などで代表取締役を定めることもできます(【会社法 第349条第3項】)。
- 社外取締役への委託:会社と取締役の利益が相反する場合などには、取締役の決定によって、業務の執行を社外取締役に委託できます(【会社法 第348条の2第1項】)。
- 持分会社との比較:合名会社などの持分会社でも、社員が業務を執行し、2人以上なら過半数で決めるという、よく似た仕組みになっています(【会社法 第590条】)。
注意:第3項の委任禁止は「前項の場合」、つまり取締役が2人以上いる場合の規定です。また、第1項・第2項はいずれも「定款に別段の定めがある場合を除き」とされているため、定款で業務執行を行う取締役や決定方法を別に定めることもできます。
補足:取締役会設置会社に関する裁判例として、代表取締役が取締役会の決議を経ずに重要な業務執行にあたる取引をした場合について、最高裁は次のように判断しました。会社以外の者が決議を経ていないことを理由に取引の無効を主張することは、会社の取締役会がその無効を主張する旨の決議をしているなどの特段の事情がない限り、許されない(裁判例)。これは取締役会設置会社についての個別事案の判断であり、【会社法 第348条】の場面にそのまま当てはまるものではありません。
実務メモ:上場会社が、場所を定めない株主総会(いわゆるバーチャルオンリー総会)ができる旨を定款で定めた場合には、【産業競争力強化法 第66条第3項】によって【会社法 第348条第3項】の規定が読み替えて適用されます。