条文くんに聞く →

刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律 第二百七十一条(信書の内容による差止め等)

平成十七年法律第五十号法律

海上保安留置業務管理者は、前条の規定による検査の結果、海上保安被留置者が発受する信書について、その全部又は一部が次の各号のいずれかに該当する場合には、その発受を差し止め、又はその該当箇所を削除し、若しくは抹消することができる。同条第三項各号に掲げる信書について、これらの信書に該当することを確認する過程においてその全部又は一部が次の各号のいずれかに該当することが判明した場合も、同様とする。

  1. 一
    暗号の使用その他の理由によって、海上保安留置担当官が理解できない内容のものであるとき。
  2. 二
    発受によって、刑罰法令に触れることとなり、又は刑罰法令に触れる結果を生ずるおそれがあるとき。
  3. 三
    発受によって、海上保安留置施設の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがあるとき。
  4. 四
    威迫にわたる記述又は明らかな虚偽の記述があるため、受信者を著しく不安にさせ、又は受信者に損害を被らせるおそれがあるとき。
  5. 五
    受信者を著しく侮辱する記述があるとき。
  6. 六
    未決拘禁者が発受する信書について、その発受によって、罪証の隠滅の結果を生ずるおそれがあるとき。

2前項の規定にかかわらず、海上保安被留置者が国又は地方公共団体の機関との間で発受する信書であってその機関の権限に属する事項を含むもの及び海上保安被留置者が弁護士との間で発受する信書であってその海上保安被留置者に係る弁護士法第三条第一項に規定する弁護士の職務に属する事項を含むものについては、その発受の差止め又はその事項に係る部分の削除若しくは抹消は、その部分の全部又は一部が前項第一号から第三号まで又は第六号のいずれかに該当する場合に限り、これを行うことができる。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文

同じ章の条文

刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律 › 第二編 被収容者等の処遇 › 第四章 海上保安留置施設における海上保安被留置者の処遇 › 第十節 外部交通 › 第二款 信書の発受
刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律の目次を見る →