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刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律 第十一条(裁判官及び検察官の巡視)

平成十七年法律第五十号法律

裁判官及び検察官は、刑事施設を巡視することができる。

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附則 (事実の申告に関する経過措置)

第二編第十二章第二節の規定は、受刑者に対し施行日前にされた刑事施設の職員による行為については、適用しない。

附則(平成一八年六月八日法律第五八号) (情願に関する経過措置)

この法律の施行の際現に刑事施設に収容されている受刑者以外の被収容者が旧収容等法第七条の規定により行った情願であって、この法律の施行の際まだその処理がされていないものは、法務大臣に係るものにあっては新法第百六十六条第一項の規定により行った苦情の申出と、それ以外のものにあっては新法第百六十七条第一項の規定により行った苦情の申出とみなす。

附則(平成二五年六月一四日法律第四四号) (政令への委任)

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

同じ章の条文

刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律 › 第一編 総則 › 第二章 刑事施設
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