独立行政法人都市再生機構に関する省令 第三条 （監事の調査の対象となる書類）

法附則第十二条第一項の規定により機構が宅地造成等経過業務を行う場合においては、第十一条中「機構の」とあるのは、「機構の都市再生業務に係る勘定における」とする。

2機構は、法附則第十二条第二項の規定により区分して経理する場合において、経理すべき事項が当該区分に係る勘定以外の勘定によって経理すべき事項と共通の事項であるため、当該勘定に係る部分を区分して経理することが困難なときは、当該事項については、国土交通大臣の承認を受けて定める基準に従って、事業年度の期間中一括して経理し、当該事業年度の末日現在において各勘定に配分することにより経理することができる。

3法附則第十二条第一項の規定により機構が宅地造成等経過業務を行う場合には、機構の宅地造成等経過業務に係る勘定における費用及び収益に関する経理については、それぞれ内訳として次に掲げる業務に係るものに区分するものとする。

1. 一
   法附則第十二条第一項第一号の業務、同項第二号の業務（法附則第十八条の規定による廃止前の都市基盤整備公団法（平成十一年法律第七十六号。以下「旧都市公団法」という。）第二十八条第一項第六号の業務及びこれと併せて行う業務であって法附則第十二条第一項第二号の規定により国土交通大臣が指定したもの並びに次号に掲げる業務に該当するものを除く。）及びこれらに附帯する業務
2. 二
   法附則第十二条第一項第二号に掲げる業務のうち旧都市公団法第二十八条第一項第十一号及び第十二号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務
3. 三
   法附則第十二条第一項第四号に掲げる業務

4機構は、法附則第十二条第五項の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

1. 一
   繰り入れる金額
2. 二
   都市再生業務の運営に支障のない理由
3. 三
   その他必要な事項

この省令の施行前にしたこの省令による改正前の省令の規定による処分、手続、その他の行為は、この省令による改正後の省令（以下「新令」という。）の規定の適用については、新令の相当規定によってしたものとみなす。