（法第十二条第五項等において準用する法第六条の規定による経営強化計画の公表）
第二十条
金融庁長官及び厚生労働大臣は、法第十二条第一項の規定による承認をしたときは、同条第五項（法第十四条第十一項において準用する場合を含む。）において準用する法第六条の規定により、当該承認の日付、当該承認に係る経営強化計画を提出した労働金庫等の名称、当該経営強化計画の内容及び当該経営強化計画に添付された第三条第一項第二号に掲げる書類を公表するものとする。
金融庁長官及び厚生労働大臣は、法第十二条第一項の規定による承認をしたときは、同条第五項（法第十四条第十一項において準用する場合を含む。）において準用する法第六条の規定により、当該承認の日付、当該承認に係る経営強化計画を提出した労働金庫等の名称、当該経営強化計画の内容及び当該経営強化計画に添付された第三条第一項第二号に掲げる書類を公表するものとする。
法附則第十六条第一項の規定により経営が改善したことを示すために必要な書類及び特別経営強化計画（同項に規定する特別経営強化計画をいう。以下同じ。）を提出する特別対象協同組織金融機関等（法附則第十五条に規定する特別対象協同組織金融機関等をいい、労働金庫等に限る。以下同じ。）は、当該書類及び別紙様式第七号に準じて作成した特別経営強化計画に次に掲げる書類を添付し、金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。