法第十六条第二項第三号の厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
- 一
- 二その者の許可医薬品等の副作用による疾病、障害又は死亡がその者の救命のためにやむを得ず通常の使用量を超えて当該許可医薬品又は法第四条第十項に規定する副作用救済給付に係る許可再生医療等製品(以下「副作用救済給付に係る許可再生医療等製品」という。)を使用したことによるものであり、かつ、当該健康被害の発生があらかじめ認識されていた場合その他これに準ずると認められる場合
法第十六条第二項第三号の厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
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医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法施行規則(昭和五十四年厚生省令第三十九号)は、廃止する。