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武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令 第十四条(公用令書を事後に交付することができる場合)

平成十六年政令第二百七十五号政令

法第八十三条第一項ただし書の政令で定める場合は、次のとおりとする。

  1. 一
    次のイ又はロに掲げる処分の区分に応じ、当該イ又はロに定める場合
    1. イ
      土地の使用 公用令書を交付すべき相手方の所在が不明である場合
    2. ロ
      家屋又は物資の使用 使用する家屋又は物資の占有者に公用令書を交付した場合(当該占有者が所有者と異なる場合に限る。)において、所有者の所在が不明であるとき。
  2. 二
    公用令書を交付すべき相手方が遠隔の地に居住することその他の事由により、当該相手方に公用令書を交付して処分を行うことが著しく困難と認められる場合において、当該相手方に公用令書の内容を通知したとき。
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