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独立行政法人日本学生支援機構法施行令 第六条(学資貸与金の返還期限の猶予)

平成十六年政令第二号政令

法第十五条第二項の政令で定める事由は、大学、大学院、高等専門学校又は貸与対象専修学校に在学することその他文部科学大臣の認めるやむを得ない事由があることとする。

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同じ条番号の条文 (機構が承継する資産に係る評価委員の任命等)

法附則第八条第三項(法附則第十条第六項において準用する場合を含む。次項及び第三項において同じ。)の評価委員は、次に掲げる者につき文部科学大臣が任命する。

  1. 一
    財務省の職員 一人
  2. 二
    文部科学省の職員 一人
  3. 三
    機構の役員(機構が成立するまでの間は、機構に係る独立行政法人通則法第十五条第一項の設立委員)一人
  4. 四
    学識経験のある者 二人

2法附則第八条第三項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。

3法附則第八条第三項の規定による評価に関する庶務は、文部科学省高等教育局学生支援課において処理する。

前後の条文

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