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不動産登記法 第百四十三条(筆界特定)

平成十六年法律第百二十三号法律

筆界特定登記官は、前条の規定により筆界調査委員の意見が提出されたときは、その意見を踏まえ、登記記録、地図又は地図に準ずる図面及び登記簿の附属書類の内容、対象土地及び関係土地の地形、地目、面積及び形状並びに工作物、囲障又は境界標の有無その他の状況及びこれらの設置の経緯その他の事情を総合的に考慮して、対象土地の筆界特定をし、その結論及び理由の要旨を記載した筆界特定書を作成しなければならない。

2筆界特定書においては、図面及び図面上の点の現地における位置を示す方法として法務省令で定めるものにより、筆界特定の内容を表示しなければならない。

3筆界特定書は、電磁的記録をもって作成することができる。

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地租改正時の地図と法務局備え付けの和紙公図またはマイラー図は、どちらが精度的により原始筆界を表していますか。(和紙公図が地租改正図の写しの場合)

和紙公図が地租改正図の写しなら、原始筆界(地租改正のときに定まった最初の筆界)を最も直接に示すのは、元の地租改正図です。写しである和紙公図には書き写すときのずれが入る可能性があり、マイラー図はその和紙公図をさらに写したものです。このため、原始筆界への近さは、一般に「地租改正図 → 和紙公図 → マイラー図」の順になります。この順番は条文に書かれているわけではなく、図の作られ方から考えたものです。

ただし、地租改正図そのものの精度が低いことは変わりません。どの図も「点の位置」まで正確に再現できるものではない、という前提で使う必要があります。

図面の法的な位置づけと精度の限界法務局の和紙公図やマイラー図は、正式な地図ができるまでの代わりに置かれる地図に準ずる図面です【不動産登記法 第十四条第四項】。この図面に示すのは、土地の「位置、形状及び地番」だけです【不動産登記法 第十四条第五項】。

一方、正式な地図(法14条地図)には次の要件があります。
- 正確な測量と調査の成果に基づいて作ること【不動産登記規則 第十条第一項】
- 国の三角点などの基準点をもとに測量すること【不動産登記規則 第十条第三項】
- 誤差の限度が決められていること【不動産登記規則 第十条第四項】

地租改正図とその写しは、こうした要件を満たして作られたものではありません。そのため、どれも距離や座標で筆界点を復元する根拠にはなりにくい資料です。土地の並び方や形、隣の土地との関係を読み取る資料として使うことになります。

写しである場合の資料の優先関係写す前の地租改正図には、写すときの誤り(線のずれ、書き漏れ、形のゆがみ)が入っていません。そのため、和紙公図と食い違うときは、地租改正図のほうが原始筆界の一次資料として重視されます。マイラー図は、和紙公図をポリエステルのフィルムに書き直したものです。和紙公図と比べて写しがもう一段増えている分、原始筆界からは最も遠い資料と考えるのが一般的です。

注意:写しの和紙公図には、明治より後の分筆線や地番の変更が書き加えられていることがあります。こうした後から生まれた筆界は地租改正図には載っていないため、その線については和紙公図や、分筆したときの地積測量図などを見る必要があります。

資料は総合的に判断されます法律上、どれか1枚の図が優先すると決められているわけではありません。筆界特定では、次のような事情を総合的に考慮して判断します【不動産登記法 第百四十三条第一項】。
- 登記記録
- 地図または地図に準ずる図面
- 登記簿の附属書類
- 地形、地目、面積、形状
- 工作物、囲いや塀、境界標と、それらが設置された経緯

筆界調査委員は、測量や実地調査、関係者からの聞き取り、資料の提出を求めることもできます【不動産登記法 第百三十五条第一項】。地籍調査でも同じように、資料の内容に加えて、地形や地物の状況、慣習などを総合的に考慮します【地籍調査作業規程準則 第三十条第一項】。土地の状況をよく知る人(現地精通者)の証言も、原則として求めることになっています【効率的手法導入推進基本調査作業規程準則 第十三条の七第一項】。

実務メモ:地租改正図(改租図)は、法務局ではなく、市町村や都道府県の文書館、旧家などに残っていることが多い資料です。まず和紙公図が本当にその写しかを、地番の配置や筆の形、記載の仕方から照らし合わせて確かめてください。そのうえで、どの図面にも共通している「形・並び方・隣との関係」を、あぜ道、水路、石垣などの現地に長く残っている地物と組み合わせて筆界を推定するのが確実です。

令和8年10月28日作成 · 利用者が検索画面から公開した Q&A

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