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独立行政法人北方領土問題対策協会の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する命令 第三条(監事の調査の対象となる書類)

平成十五年内閣府・農林水産省令第十二号府省令

協会に係る通則法第十九条第六項第二号の主務省令で定める書類は、協会法の規定に基づき内閣総理大臣(貸付業務等に関する事項については、内閣総理大臣及び農林水産大臣)に提出する書類とする。

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附則(平成二七年三月三〇日内閣府・農林水産省令第三号) (事業報告書の作成に係る経過措置)

新命令第十四条第三項の規定は、この命令の施行の日以後に開始する事業年度に係る事業報告書から適用する。

前後の条文

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