協会に係る通則法第二十八条第二項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。一協会法第十一条第一号に規定する国民世論の啓発に関する事項二協会法第十一条第二号に規定する交流等事業に関する事項三協会法第十一条第三号に規定する調査研究に関する事項四協会法第十一条第四号に規定する援護に関する事項五協会法第十一条第五号に規定する附帯業務に関する事項六貸付業務に関する事項七業務委託の基準八競争入札その他契約に関する基本的事項九その他協会の業務の執行に関して必要な事項