条文くんに聞く →

独立行政法人日本スポーツ振興センターに関する省令 第四条(年度計画の作成・変更に係る事項)

平成十五年文部科学省令第五十一号府省令

センターに係る通則法第三十一条第一項の年度計画には、中期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。

2センターは、通則法第三十一条第一項後段の規定により年度計画の変更をしたときは、変更した事項及びその理由を記載した届出書を主務大臣に提出しなければならない。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文
同じ条番号の附則など1上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
同じ条番号の条文

第二十九条第二項の規定にかかわらず、発売総額が千二百億円に達せず、かつ、第一期債務の償還を行う事業年度にあっては、法第十九条の別に文部科学省令で定める金額は、当該事業年度の発売総額に一からスポーツ振興投票の実施等に関する法律第十三条に規定する政令で定める率を控除して得た率を乗じて得た金額とする。

前後の条文

独立行政法人日本スポーツ振興センターに関する省令の目次を見る →