（処分通知等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合）
第七条の四
情報通信技術活用法第七条第五項に規定する主務省令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とする。
- 一処分通知等を受ける者について対面により本人確認をする必要があると行政機関等が認める場合
- 二処分通知等に係る書面等のうちにその原本を交付する必要があるものがあると行政機関等が認める場合
情報通信技術活用法第七条第五項に規定する主務省令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とする。