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心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律 第四十条(申立ての却下等)

平成十五年法律第百十号法律

裁判所は、第二条第二項第一号に規定する対象者について第三十三条第一項の申立てがあった場合において、次の各号のいずれかに掲げる事由に該当するときは、決定をもって、申立てを却下しなければならない。

  1. 一
    対象行為を行ったと認められない場合
  2. 二
    心神喪失者及び心神耗弱者のいずれでもないと認める場合

2裁判所は、検察官が心神喪失者と認めて公訴を提起しない処分をした対象者について、心神耗弱者と認めた場合には、その旨の決定をしなければならない。この場合において、検察官は、当該決定の告知を受けた日から二週間以内に、裁判所に対し、当該申立てを取り下げるか否かを通知しなければならない。

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附則(令和五年五月一七日法律第二八号) (罰則に関する経過措置)

第二号施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

同じ条番号の条文 (電磁的記録提供命令等における留意事項)

電磁的記録提供命令(第一条の規定による改正後の刑事訴訟法第百二条の二第一項に規定する電磁的記録提供命令をいう。)により電磁的記録を提供させ、又は電磁的記録に係る記録媒体を押収するに当たっては、デジタル社会において個人情報の保護がより重要となっていることに鑑み、できる限り被告事件又は被疑事件と関連性を有しない個人情報を取得することとならないよう、特に留意しなければならない。

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