政府は、会社が第七条第一項第一号から第三号までに掲げる事業及びこれらに附帯する事業(第十六条第一号において「中間貯蔵に係る事業」という。)、同項第四号に掲げる事業及びこれに附帯する事業(以下「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に係る事業」という。)又は同項第五号及び第六号に掲げる事業並びにこれらに附帯する事業を営む間、会社の発行済株式の総数を保有していなければならない。
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環境大臣は、設立委員を命じ、会社の設立に関して発起人の職務を行わせる。
この法律の施行の際現に旧法第七条の認可を受けている事業基本計画は、新法第十一条の認可を受けたポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業基本計画とみなす。
中間貯蔵・環境安全事業株式会社は、第二号施行日前に、中間貯蔵・環境安全事業株式会社法第十四条の規定の例により、同条に規定する会社の定款の変更をし、環境大臣の認可の申請をしなければならない。
2環境大臣は、前項の申請を受けた場合において、第二号施行日前に同項の認可をしようとするときは、中間貯蔵・環境安全事業株式会社法第二十条の規定の例により財務大臣に協議しなければならない。
3第一項の認可を受けた中間貯蔵・環境安全事業株式会社法第十四条に規定する会社の定款の変更は、第二号施行日においてその効力を生ずるものとする。