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中間貯蔵・環境安全事業株式会社法 第三条(国の責務)

平成十五年法律第四十四号法律

国は、中間貯蔵及びポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理の確実かつ適正な実施の確保を図るため、万全の措置を講ずるものとする。

2国は、前項の措置として、特に、中間貯蔵を行うために必要な施設を整備し、及びその安全を確保するとともに、当該施設の周辺の地域の住民その他の関係者の理解と協力を得るために必要な措置を講ずるほか、中間貯蔵開始後三十年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずるものとする。

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同じ条番号の附則など3上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
同じ条番号の条文 (検討)

政府は、平成三十九年三月三十一日までの間に、中間貯蔵の状況、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理の状況その他の状況を勘案しつつ、会社の組織及び事業全般にわたる検討を行い、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。

附則(平成二六年一一月二七日法律第一二〇号) (商号に関する経過措置)

新法第六条の規定は、この法律の施行の際現にその商号中に中間貯蔵・環境安全事業株式会社という文字を使用している者については、この法律の施行後六月間は、適用しない。

同じ条番号の条文 (中間貯蔵・環境安全事業株式会社法の一部改正に伴う準備行為)

中間貯蔵・環境安全事業株式会社は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(以下「第二号施行日」という。)前に、中間貯蔵・環境安全事業株式会社法第十二条の規定の例により、同条に規定する事業計画を変更し、環境大臣の認可の申請をしなければならない。

2環境大臣は、前項の申請を受けた場合において、第二号施行日前に同項の認可をしようとするときは、中間貯蔵・環境安全事業株式会社法第二十条の規定の例により財務大臣に協議しなければならない。

3第一項の認可を受けた中間貯蔵・環境安全事業株式会社法第十二条に規定する事業計画は、第二号施行日において同条の規定により認可を受けた事業計画とみなす。

4第一項の規定に違反して、同項の申請をしなかった場合には、その違反行為をした中間貯蔵・環境安全事業株式会社の取締役又は執行役は、百万円以下の過料に処する。

同じ章の条文

中間貯蔵・環境安全事業株式会社法 › 第一章 総則
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