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気象測器検定規則 別表第一

平成十四年国土交通省令第二十五号府省令

(第二十五条及び第二十七条関係)

器差の測定を行う気象測器 測定器等 期間 校正
ガラス製温度計 ガラス製温度計又は電気式温度計 ガラス製温度計にあっては五年、電気式温度計にあっては二年 計量法(平成四年法律第五十一号)第百三十五条若しくは第百四十四条の規定に基づく校正又はこれと同等のものとして気象庁長官が認める校正(以下この表において「計量法による校正等」という。)
恒温検査槽
金属製温度計 ガラス製温度計又は電気式温度計 ガラス製温度計にあっては五年、電気式温度計にあっては二年 計量法による校正等
恒温検査槽
電気式温度計 電気式温度計 二年 計量法による校正等
恒温検査槽
ラジオゾンデ用温度計 電気式温度計 二年 計量法による校正等
恒温検査槽
液柱型水銀気圧計 精密型水銀指示気圧計又は電気式気圧計 二年 計量法による校正等
アネロイド型気圧計 精密型水銀指示気圧計又は電気式気圧計 二年 計量法による校正等
圧力検査装置
電気式気圧計 精密型水銀指示気圧計又は電気式気圧計 二年 計量法による校正等
圧力検査装置
ラジオゾンデ用気圧計 電気式気圧計 二年 計量法による校正等
圧力検査装置
毛髪製湿度計 通風型乾湿計、電気式湿度計又は鏡面冷却式露点計を用いた露点式湿度計 ガラス製温度計を用いた通風型乾湿計にあっては五年、電気式温度計を用いた通風型乾湿計にあっては二年、電気式湿度計にあっては一年、鏡面冷却式露点計を用いた露点式湿度計にあっては二年 計量法による校正等
湿度検査槽
露点式湿度計 通風型乾湿計、電気式湿度計又は鏡面冷却式露点計を用いた露点式湿度計 ガラス製温度計を用いた通風型乾湿計にあっては五年、電気式温度計を用いた通風型乾湿計にあっては二年、電気式湿度計にあっては一年、鏡面冷却式露点計を用いた露点式湿度計にあっては二年 計量法による校正等
湿度検査槽
電気式湿度計 通風型乾湿計、電気式湿度計又は鏡面冷却式露点計を用いた露点式湿度計 ガラス製温度計を用いた通風型乾湿計にあっては五年、電気式温度計を用いた通風型乾湿計にあっては二年、電気式湿度計にあっては一年、鏡面冷却式露点計を用いた露点式湿度計にあっては二年 計量法による校正等
湿度検査槽
ラジオゾンデ用湿度計 通風型乾湿計、電気式湿度計又は鏡面冷却式露点計を用いた露点式湿度計 ガラス製温度計を用いた通風型乾湿計にあっては五年、電気式温度計を用いた通風型乾湿計にあっては二年、電気式湿度計にあっては一年、鏡面冷却式露点計を用いた露点式湿度計にあっては二年 計量法による校正等
湿度検査槽
風杯型風速計 風洞(風洞を用いて器差の測定をする場合に限る。)
超音波式風速計(風洞を用いて器差の測定をする場合に限る。) 二年 計量法による校正等
ピトー管(風洞を用いて器差の測定をする場合に限る。) 二年 計量法による校正等
差圧計(風洞を用いて器差の測定をする場合に限る。) 二年 計量法による校正等
回転試験器(回転試験器を用いて器差の測定をする場合に限る。) 二年 計量法による校正等
風車型風速計 風洞(風洞を用いて器差の測定をする場合に限る。)
超音波式風速計(風洞を用いて器差の測定をする場合に限る。) 二年 計量法による校正等
ピトー管(風洞を用いて器差の測定をする場合に限る。) 二年 計量法による校正等
差圧計(風洞を用いて器差の測定をする場合に限る。) 二年 計量法による校正等
回転試験器(回転試験器を用いて器差の測定をする場合に限る。) 二年 計量法による校正等
超音波式風速計 風洞
超音波式風速計 二年 計量法による校正等
ピトー管 二年 計量法による校正等
差圧計 二年 計量法による校正等
電気式日射計 電気式日射計 二年
貯水型雨量計 フラスコ又はビュレット 十年 計量法による校正等
転倒ます型雨量計 ビュレット 十年 計量法による校正等
積雪計 長さ計
ラジオゾンデ ラジオゾンデ用温度計の項に掲げる測定器等 ラジオゾンデ用温度計の項に掲げる期間 ラジオゾンデ用温度計の項に掲げる校正
ラジオゾンデ用気圧計の項に掲げる測定器等 ラジオゾンデ用気圧計の項に掲げる期間 ラジオゾンデ用気圧計の項に掲げる校正
ラジオゾンデ用湿度計の項に掲げる測定器等 ラジオゾンデ用湿度計の項に掲げる期間 ラジオゾンデ用湿度計の項に掲げる校正
ラジオゾンデ(気圧計を用いないもの) ラジオゾンデ用温度計の項に掲げる測定器等 ラジオゾンデ用温度計の項に掲げる期間 ラジオゾンデ用温度計の項に掲げる校正
ラジオゾンデ用湿度計の項に掲げる測定器等 ラジオゾンデ用湿度計の項に掲げる期間 ラジオゾンデ用湿度計の項に掲げる校正
備考 1 測定器等の欄に掲げる測定器等は、それぞれ告示で定める性能を有することとする。 2 期間の欄が空欄である測定器等については、気象庁長官の指定する期間とする。 3 校正の欄が空欄である測定器等については、気象庁長官が指定する方法で行うものとする。

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第25条・第27条

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