条文くんに聞く →

小型船舶登録規則 別表

平成十四年国土交通省令第四号府省令

(第四十七条関係)

登録の種類、小型船舶の総トン数及び船舶の長さその他の事項 金額
一新規登録 新規登録する小型船舶の総トン数が五トン未満であるもの 船舶の長さが三メートル未満であるもの 五千五百円
船舶の長さが三メートル以上五メートル未満であるもの 七千九百円
船舶の長さが五メートル以上であるもの 一万百円
新規登録する小型船舶の総トン数が五トン以上十トン未満であるもの 一万七千三百円
新規登録する小型船舶の総トン数が十トン以上十五トン未満であるもの 二万七百円
新規登録する小型船舶の総トン数が十五トン以上二十トン未満であるもの 二万四千六百円
二変更登録 法第六条第二項第一号、第五号又は第六号に掲げる事項の変更 四千円
法第六条第二項第三号又は第四号に掲げる事項の変更 変更登録する小型船舶の総トン数が五トン未満であるもの 船舶の長さが三メートル未満であるもの 四千九百五十円
船舶の長さが三メートル以上五メートル未満であるもの 六千八百円
船舶の長さが五メートル以上であるもの 八千五百円
変更登録する小型船舶の総トン数が五トン以上十トン未満であるもの 一万四千四百円
変更登録する小型船舶の総トン数が十トン以上十五トン未満であるもの 一万七千百円
変更登録する小型船舶の総トン数が十五トン以上二十トン未満であるもの 二万百円
法第六条第二項第二号又は第七号に掲げる事項の変更 三千三百五十円
三移転登録又は抹消登録 三千三百五十円
四一部事項証明書の交付 千五百円 ただし、同一の船舶について複数の一部事項証明書の交付を請求する場合は、一通につき十円を加算した額とする。
五全部事項証明書の交付 千七百五十円 ただし、同一の船舶について複数の全部事項証明書の交付を請求する場合は、一通につき三十円を加算した額とする。
六登録事項要約書の交付 三十隻毎につき 三千円 ただし、同一の船舶について複数の登録事項要約書の交付を請求する場合は、一通につき十円を加算した額とする。
七国籍証明書の交付、書換え又は再交付 三千二百五十円(情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成十四年法律第百五十一号。以下この表において「情報通信技術活用法」という。)第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して交付、書換え又は再交付を申請する場合にあっては、三千五十円)
八国籍証明書の検認 二千百五十円(情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して検認を申請する場合にあっては、千九百五十円)
備考 1 所有者の変更と当該変更に伴う法第六条第二項第二号に掲げる事項の変更により、移転登録及び変更登録の申請を同時に行う場合の手数料の額は、三千三百五十円とする。 2 漁船法(昭和二十五年法律第百七十八号)第十八条第一項第一号又は第四号の規定により、登録がその効力を失った小型船舶について船体の改造を行わずに新規登録を受けようとする場合であって、同法第二十一条の規定により交付を受けた漁船の登録の謄本(登録がその効力を失っていることを明らかにするものに限る。)を提出したときの手数料の額は、四千五百五十円とする。 3 小型船舶が船舶法施行細則(明治三十二年逓信省令第二十四号)第十二条ノ二第三項の規定により総トン数計算書の謄本の交付を受けた後、船体の改造を行わずに新規登録を受けようとする場合であって、当該謄本を提出したときの手数料の額は、四千五百五十円とする。

表の列の区切りや字下げは e-Gov法令検索の原本と異なることがあります。e-Gov法令検索で小型船舶登録規則を開く ↗

この別表について条文くんに質問する → 根拠条文・参照先・通達・判例を確認したうえで AI が回答します(毎月 10 回まで無料)

この別表を引いている条文 2 条

第1条・第47条

小型船舶登録規則 目次