特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第百十一条第二項の規定にかかわらず、法第十一条第二項の規定に基づく一般会計からの繰入金は、年金特別会計の国民年金勘定の歳入とする。
2年金特別会計の国民年金勘定において、法第十一条第二項の規定に基づき一般会計から繰り入れた金額に係る特別会計に関する法律第百二十条第二項第一号の規定の適用については、同号中「金額」とあるのは、「金額（北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律（平成十四年法律第百四十三号）第十一条第二項の規定に基づき繰り入れた金額を除く。）」とする。
この政令の施行の日（附則第六条及び第七条において「施行日」という。）前に北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律（平成十四年法律第百四十三号）第二条第一項第一号に規定する被害者が帰国し最初に本邦に住所を有するに至った場合における同法第十一条の二第一項の規定により支給する特別給付金の額については、なお従前の例による。
この政令の施行の日（附則第六条及び第七条において「施行日」という。）前に北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律（平成十四年法律第百四十三号）第二条第一項第一号に規定する被害者が帰国し最初に本邦に住所を有するに至った場合における同法第十一条の二第一項の規定により支給する特別給付金の額については、なお従前の例による。
この政令の施行の日（附則第六条及び第七条において「施行日」という。）前に北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律（平成十四年法律第百四十三号）第二条第一項第一号に規定する被害者が帰国し最初に本邦に住所を有するに至った場合における同法第十一条の二第一項の規定により支給する特別給付金の額については、なお従前の例による。