同じ条番号の附則など7上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(平成二七年三月二五日政令第八六号) (北朝鮮拉致被害者支援法施行令の一部改正に伴う経過措置)
この政令の施行の日(附則第五条及び第六条において「施行日」という。)前に北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律(平成十四年法律第百四十三号)第二条第一項第一号に規定する被害者が帰国し最初に本邦に住所を有するに至った場合における同法第十一条の二第一項の規定により支給する特別給付金の額については、なお従前の例による。
附則(平成二九年三月三一日政令第一〇〇号) (北朝鮮拉致被害者支援法施行令の一部改正に伴う経過措置)
この政令の施行の日(附則第五条及び第六条において「施行日」という。)前に北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律(平成十四年法律第百四十三号)第二条第一項第一号に規定する被害者が帰国し最初に本邦に住所を有するに至った場合における同法第十一条の二第一項の規定により支給する特別給付金の額については、なお従前の例による。
附則(平成三一年三月二九日政令第一二〇号) (北朝鮮拉致被害者支援法施行令の一部改正に伴う経過措置)
この政令の施行の日(附則第五条及び第六条において「施行日」という。)前に北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律(平成十四年法律第百四十三号)第二条第一項第一号に規定する被害者が帰国し最初に本邦に住所を有するに至った場合における同法第十一条の二第一項の規定により支給する特別給付金の額については、なお従前の例による。
附則(令和二年三月三〇日政令第一〇一号) (北朝鮮拉致被害者支援法施行令の一部改正に伴う経過措置)
この政令の施行の日(附則第五条及び第六条において「施行日」という。)前に北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律(平成十四年法律第百四十三号)第二条第一項第一号に規定する被害者が帰国し最初に本邦に住所を有するに至った場合における同法第十一条の二第一項の規定により支給する特別給付金の額については、なお従前の例による。
附則(令和三年三月三一日政令第一〇〇号) (北朝鮮拉致被害者支援法施行令の一部改正に伴う経過措置)
この政令の施行の日(附則第五条及び第六条において「施行日」という。)前に北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律(平成十四年法律第百四十三号)第二条第一項第一号に規定する被害者が帰国し最初に本邦に住所を有するに至った場合における同法第十一条の二第一項の規定により支給する特別給付金の額については、なお従前の例による。
附則(令和四年三月二五日政令第一一五号) (北朝鮮拉致被害者支援法施行令の一部改正に伴う経過措置)
この政令の施行の日(附則第五条において「施行日」という。)前に北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律(平成十四年法律第百四十三号)第二条第一項第一号に規定する被害者が帰国し最初に本邦に住所を有するに至った場合における同法第十一条の二第一項の規定により支給する特別給付金の額については、なお従前の例による。
附則(令和五年三月三〇日政令第一一七号) (北朝鮮拉致被害者支援法施行令の一部改正に伴う経過措置)
この政令の施行の日(附則第五条及び第六条において「施行日」という。)前に北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律(平成十四年法律第百四十三号)第二条第一項第一号に規定する被害者が帰国し最初に本邦に住所を有するに至った場合における同法第十一条の二第一項の規定により支給する特別給付金の額については、なお従前の例による。