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北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令 第三条(国が負担する帰国した被害者の保険料に相当する費用)

平成十四年政令第四百七号政令

法第十一条第二項の規定により国が負担する帰国した被害者の保険料に相当する費用の額は、次に掲げる額の合算額とする。

  1. 一
    当該帰国した被害者の特例対象居住日の三年前の日の属する年度に属する三月三十一日以前の対象期間の各月の国民年金法第八十七条第一項に規定する保険料につき、当該保険料の額と別表第一の上欄に掲げる年度に係る当該保険料の額にそれぞれ同表の下欄に定める率を乗じて得た額との合計額(この額に十円未満の端数がある場合においては、その端数金額が五円未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五円以上であるときは、これを十円として計算した額)の総額
  2. 二
    当該帰国した被害者の特例対象居住日の属する年度の前々年度に属する四月一日以後の対象期間の各月の国民年金法第八十七条第一項に規定する保険料の額の合計額
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附則(平成二七年三月二五日政令第八六号) (北朝鮮拉致被害者支援法施行令の一部改正に伴う経過措置)

この政令の施行の日(附則第五条及び第六条において「施行日」という。)前に北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律(平成十四年法律第百四十三号)第二条第一項第一号に規定する被害者が帰国し最初に本邦に住所を有するに至った場合における同法第十一条の二第一項の規定により支給する特別給付金の額については、なお従前の例による。

附則(平成二九年三月三一日政令第一〇〇号) (北朝鮮拉致被害者支援法施行令の一部改正に伴う経過措置)

この政令の施行の日(附則第五条及び第六条において「施行日」という。)前に北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律(平成十四年法律第百四十三号)第二条第一項第一号に規定する被害者が帰国し最初に本邦に住所を有するに至った場合における同法第十一条の二第一項の規定により支給する特別給付金の額については、なお従前の例による。

附則(平成三一年三月二九日政令第一二〇号) (北朝鮮拉致被害者支援法施行令の一部改正に伴う経過措置)

この政令の施行の日(附則第五条及び第六条において「施行日」という。)前に北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律(平成十四年法律第百四十三号)第二条第一項第一号に規定する被害者が帰国し最初に本邦に住所を有するに至った場合における同法第十一条の二第一項の規定により支給する特別給付金の額については、なお従前の例による。

附則(令和二年三月三〇日政令第一〇一号) (北朝鮮拉致被害者支援法施行令の一部改正に伴う経過措置)

この政令の施行の日(附則第五条及び第六条において「施行日」という。)前に北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律(平成十四年法律第百四十三号)第二条第一項第一号に規定する被害者が帰国し最初に本邦に住所を有するに至った場合における同法第十一条の二第一項の規定により支給する特別給付金の額については、なお従前の例による。

附則(令和三年三月三一日政令第一〇〇号) (北朝鮮拉致被害者支援法施行令の一部改正に伴う経過措置)

この政令の施行の日(附則第五条及び第六条において「施行日」という。)前に北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律(平成十四年法律第百四十三号)第二条第一項第一号に規定する被害者が帰国し最初に本邦に住所を有するに至った場合における同法第十一条の二第一項の規定により支給する特別給付金の額については、なお従前の例による。

附則(令和四年三月二五日政令第一一五号) (北朝鮮拉致被害者支援法施行令の一部改正に伴う経過措置)

この政令の施行の日(附則第五条において「施行日」という。)前に北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律(平成十四年法律第百四十三号)第二条第一項第一号に規定する被害者が帰国し最初に本邦に住所を有するに至った場合における同法第十一条の二第一項の規定により支給する特別給付金の額については、なお従前の例による。

附則(令和五年三月三〇日政令第一一七号) (北朝鮮拉致被害者支援法施行令の一部改正に伴う経過措置)

この政令の施行の日(附則第五条及び第六条において「施行日」という。)前に北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律(平成十四年法律第百四十三号)第二条第一項第一号に規定する被害者が帰国し最初に本邦に住所を有するに至った場合における同法第十一条の二第一項の規定により支給する特別給付金の額については、なお従前の例による。

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