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社債、株式等の振替に関する法律施行令 第十条(同時申請)

平成十四年政令第三百六十二号政令

第八条第一項第一号に掲げる場合においては、信託の記載又は記録の申請は、同号に規定する振替社債の譲渡又は質入れに係る振替の申請と同時にしなければならない。

2前項の場合において、振替機関等は、法第七十条第四項第二号若しくは第四号の規定又は同条第五項第二号若しくは第四号(これらの規定を同条第六項において準用する場合を含む。)若しくは第七項第二号(同条第八項において準用する場合を含む。)の規定による通知をするときは、同時に、第八条第二項各号に掲げる事項も通知しなければならない。

3前項の規定による通知を受けた振替機関等は、法第七十条第四項第三号、第五項第三号(同条第六項において準用する場合を含む。)又は第七項第一号(同条第八項において準用する場合を含む。)の規定による記載又は記録をするときは、同時に、前項の規定により通知されたところに従い、その備える振替口座簿における信託の記載又は記録をしなければならない。

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同じ条番号の条文 (特例特別法人債について適用する法の規定の読替え)

法附則第三十一条第一項において特例特別法人債(同項に規定する特例特別法人債をいう。次条において同じ。)のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについて、振替特別法人債(同項に規定する振替特別法人債をいう。)とみなして、法第二百七十八条第一項の規定を適用する場合においては、同項中「第六十九条第二項第一号イ(第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条及び第百二十七条において準用する場合を含む。)又は第九十二条第二項第一号に規定する保有欄」とあるのは、「第百二十条において準用する第六十八条第三項第三号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄」とする。

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